許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和６年８月２７日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、同社社員（当時）は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

アイリスチトセ株式会社は、少なくとも北海道札幌市内ほか5件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者を配置していなかった。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社藤将及び代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）違反で、令和５年１１月１４日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社ＡＸＩＳグリーン及び元取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）違反により、令和５年１１月１４日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社鈴久建設及び代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１１月１４日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社山一地所は、女川町大道共同住宅新築工事ほか１件の工事において、建設業法第２６条第２項の規定に違反し、監理技術者の資格要件を満たさない者を現場に配置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

加村設備工業株式会社の役員が，令和5年2月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社エスエスケーは、令和３年５月２５日に、登米市内の工事現場でバックホーを旋回させる際に必要な業務上の注意義務を怠り、バックホーのバケット部分を自社作業員に衝突させた上、ダンプカーに挟んで、当該作業員を死亡させた。 これにより、令和４年９月８日に登米簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、当日安全管理を行うとともに自らバックホーを運転していた同社従業員（当時）は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

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