行政処分データベース

高さ約2．8メートルの作業箇所で、墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 泉区 行わせたもの

新東エスプレシジョン株式会社は、令和６年10月１日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

京浜家電サービス株式会社は、令和４年９月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社神奈川ボーリング工業は、令和５年９月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

労働者2名に対する最大3か月間の定期賃 金合計約54万円を支払わなかったもの

労働者10名に、1か月間の定期賃金合計約164万円を支払わなかったもの

ディスクグラインダーを用いて金属部品の 研磨作業を行わせる際、有効な呼吸用保護 粉じん障害防止規則第27条 具を使用させなかったもの

静岡労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、就業規則等を改ざんし、当該助成金の不正受給に関与したもの。令和8年8月31日現在

最大積載量5トン以上のトラックから荷 ※ を卸す作業を行わせる場合に、保護帽を 着用させていなかったもの

（株）福助貨物軽自動車運 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約16万 円を支払わなかったもの 送事業 平区

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２台） 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．不正改造状態で適合証を交付した（２台） ３．不正改造状態での車検手続き（２台） ４．指定整備記録簿の記載誤り ５．公衆の見易いように標識を掲示していない 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783（内線 3463）

１．不正改造状態で適合証を交付した（２台） 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783（内線 3463）

１．公衆の見易いように標識を掲示していない ２．故意以外による特定整備記録簿記載なし ３．不正改造状態での車検手続き（２台） 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783（内線 3463）

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金の支給を受けたこと※「返還状況」欄は公表日時点の情報を掲載。

有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和７年９月９日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和７年９月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。）に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和４年３月３１日基準日で２０件、令和５年３月３１日基準日で１３１件において講じておらず、資力確保措置の実施状況についても、基準日から３週間以内に届出すべきところ、令和４年３月３１日基準日で１１５戸、令和５年３月３１日基準日で１３１戸の届出をしていなかった。 また、当該基準日の翌日から起算して５０日を経過した日から届出の確認を受けるまでに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を２７４件締結した。 以上の行為は、住宅瑕疵担保履行法第１１条第１項、第１２条第１項及び第１３条の規定に違反する。 さらに、令和３年１０月１６日から令和５年３月２６日の間における合計１５０戸の不動産売買契約に関して、重要事項説明書の「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」について、保険未契約であるにも関わらず、付保の旨を記載し説明を行うとともに付保の旨を記載した３７条書面を交付した。 以上の行為は、宅地建物取引業法第３５条第１項第１３号及び第３７条第１項第１１号の規定に違反する。