行政処分データベース

取消日休業していない者であるにもかかわらず、休業したとする虚内容偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。社会保険労務士当該助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、の関与の内容当該助成金の不正受給に関与したもの。

取消日休業していない者であるにもかかわらず、休業したとする虚内容偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。社会保険労務士当該助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、の関与の内容当該助成金の不正受給に関与したもの。

谷本建設工業株式会社は、令和３年８月５日に愛媛県と契約締結した「地高橋整第10号の12 （国）197号 地域高規格道路整備工事」において、建設業法第26条第２項の規定に違反し、資格要件を満たす監理技術者を配置しなかった。 このことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社ゼンワールドに対し、同社が供給する「エアープロット」と称するプラチナ触媒及び二酸化チタン触媒の組成物を含有する塗布剤を居室等の窓ガラスに塗布する役務並びに同社が供給する「エアープロット家庭用セット/2LDK用」と称する商品、「エアープロット家庭用セット/3LDK～一軒家用」と称する商品及び「エアープロット空気浄化セット(一部屋分)」と称する商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年３月23日大阪市所在の中学校プール設置その他工事現場内において、労働者が中学校校舎外部階段の２階の鉄骨部材を設置する作業中、足を滑らせて落下し、休業６日間を要する傷害を負い、４日以上休業することとなったのであるから、所轄の淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告を提出して報告しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで当該建設業者の取締役及び当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金10万円の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

南電気工事株式会社は、令和２年２月以降に発注者から直接請け負った３件の建設工事において、建設業法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

（株）クレイウォールの代表取締役は、令和２年５月２１日、伊勢崎市内の同社駐車場において、産業廃棄物である木くず約117㎏を不法に焼却した。 このことが、廃棄物処理法に違反したとして、令和２年１２月８日に伊勢崎簡易裁判所から、法人に対して罰金１００万円の、代表取締役に対して罰金５０万円の略式命令が出され、令和２年１２月２６日付けで刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

架空の事業所を設立し、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

馬村 じめ作業計画を定めていなかったもの コンクリート造の工作物の解体等作業主任 者に要求性能墜落制止用器具の使用状況を 監視させていなかったもの。 長野県南佐久郡川 労働者4名に、3か月間の定期賃金合計約

１．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 ２．事業者は、整備主任者の特定整備等に関する統括管理が不備であった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、完成品に恒常性を有していなかった。 ２．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

株式会社みちのく庭園は、令和４・５年度八戸市建設工事競争入札参加資格審査に係る申請に土木一式工事、舗装工事及び造園工事に係る経営事項審査を受けたとする虚偽の記載をした競争入札参加資格審査申請書並びに偽造の令和２年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書（建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値に係る通知書をいう。以下同じ。）を用いた。 また、令和４・５年度青森県建設工事競争入札参加資格審査に係る申請に土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事及び造園工事に係る経営事項審査を受けたとする虚偽の記載をした競争入札参加資格審査申請書並びに偽造の令和３年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書を用いた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当する。

嵐建設株式会社の元取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和５年２月２７日に岡山地方裁判所から懲役２年、罰金５０万円、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．事業者は、完成品に恒常性を有していなかった。 ２．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

中村設備工業株式会社及び元代表取締役は、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に違反したことにより、和歌山地方裁判所から中村設備工業株式会社は罰金刑、元代表取締役は懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、各々その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

１．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 ２．事業者は、整備主任者の特定整備等に関する統括管理が不備であった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

休業していないにもかかわらず、休業したとし、また、教育訓練を実施していないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。