行政処分データベース

架空の事業所を設立し、雇用していない労働者を雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

なかったもの 労働者2名に、最大9か月間の定期賃金の 部合計約112万円及び賞与合計約200万円 を支払わなかったもの 高さ約6mの箇所で、要求性能墜落制止用 広島県広島市佐伯

貴社においては、令和５年８月６日に大鰐線大鰐駅から宿川原駅間において列車脱線事故を発生させた。 原因は運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社が軌道状態を確認する中でレール摩耗量が交換基準に達していたことが確認された。 これを受け、貴社に対し令和５年１２月１３日、１４日及び１５日に保安監査を実施したところ、下記１．から４．のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに法令等の遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和６年２月２２日までに報告されたい。 記 １．軌道施設実施基準第１０条に規定する軌道の定期検査について、以下の（１）から（５）の事実を確認した。 （１）一部区間におけるレール摩耗の検査について、レール摩耗測定器を使用することなく目視のみで実施していたため、レール交換基準に達していたにもかかわらず、適合と誤った判定をしていたこと、また、同測定器を用いていた箇所では同実施基準第６条に基づく軌道整備心得第６３条に規定するレールの摩耗が限度値に達していたにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （２）レール遊間の検査について、同心得第３４条に規定する１遊間が１５ｍｍを超過した箇所又は無遊間が３ヶ所以上連続した箇所が複数あったにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （３）列車動揺検査について、「月１回実施するものとする。」とされているにもかかわらず、令和４年１月及び２月、同年１２月から令和５年２月まで実施していなかったこと。 （４）軌道の変位、レール遊間及び分岐器のレール摩耗の検査について、許容期間内に検査を実施していなかったこと。 （５）同実施基準第１４条に規定する軌道の整備基準値に達した箇所を再測定した結果や修繕した結果について、同実施基準第１３条に記録、保管するものとされているにもかかわらず、一部を記録していなかったこと。 よって、上記（１）から（５）について、実施基準等に基づく検査等が適切に実施されるよう改善を図ること。また、軌道の維持管理体制を見直すこと。 ２．土木施設実施基準第９条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、以下の（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）曲線に沿うプラットホームに対する建築限界について、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（弘前東高前駅、弘前学院大前駅、千年駅、義塾高校前駅、石川駅及び鯖石駅） （２）（１）のほか、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（津軽尾上駅及び平賀駅） よって、上記（１）及び（２）について、プラットホームが建築限界を支障しないよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、実施基準等に基づく施設の保守管理が適切に実施されるよう改善を図ること。 ３．軌道施設実施基準第８条に基づく軌道整備心得第４条に規定する線路巡視について、「本線路は毎週少なくとも１回巡視しなければならない。」とされているにもかかわらず、令和４年１２月から令和５年２月まで実施していなかったことを確認した。 よって、線路巡視について、実施基準等に基づく巡視が適切に実施されるよう改善を図ること。 ４．上記のとおり、施設の保守管理において複数の改善を要する事項を確認した。 また、施設の保守管理を行う工務区の係員の経験が浅いこと、現場の責任者が不在となっていたこと、さらに本社には保線関係の専門的知見を有した職員が在籍していなかったことから、施設の保守管理体制が脆弱であることを確認した。 よって、施設の保守管理を確実に実施するため、管理者及び施設係員に対し必要な教育及び訓練を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。なお、今後、管理者及び施設係員に対する教育及び訓練の実施にあたっては、管理者及び施設係員の経験及び知悉度に応じて内容の見直しを図るとともに、外部組織が主催する研修や会議への参加及び専門機関等の積極的な活用を検討すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第1号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【東北運輸局】

貴社においては、令和５年８月６日に大鰐線大鰐駅から宿川原駅間において列車脱線事故を発生させた。 原因は運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社が軌道状態を確認する中でレール摩耗量が交換基準に達していたことが確認された。 これを受け、貴社に対し令和５年１２月１３日、１４日及び１５日に保安監査を実施したところ、下記１．から４．のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに法令等の遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和６年２月２２日までに報告されたい。 記 １．軌道施設実施基準第１０条に規定する軌道の定期検査について、以下の（１）から（５）の事実を確認した。 （１）一部区間におけるレール摩耗の検査について、レール摩耗測定器を使用することなく目視のみで実施していたため、レール交換基準に達していたにもかかわらず、適合と誤った判定をしていたこと、また、同測定器を用いていた箇所では同実施基準第６条に基づく軌道整備心得第６３条に規定するレールの摩耗が限度値に達していたにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （２）レール遊間の検査について、同心得第３４条に規定する１遊間が１５ｍｍを超過した箇所又は無遊間が３ヶ所以上連続した箇所が複数あったにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （３）列車動揺検査について、「月１回実施するものとする。」とされているにもかかわらず、令和４年１月及び２月、同年１２月から令和５年２月まで実施していなかったこと。 （４）軌道の変位、レール遊間及び分岐器のレール摩耗の検査について、許容期間内に検査を実施していなかったこと。 （５）同実施基準第１４条に規定する軌道の整備基準値に達した箇所を再測定した結果や修繕した結果について、同実施基準第１３条に記録、保管するものとされているにもかかわらず、一部を記録していなかったこと。 よって、上記（１）から（５）について、実施基準等に基づく検査等が適切に実施されるよう改善を図ること。また、軌道の維持管理体制を見直すこと。 ２．土木施設実施基準第９条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、以下の（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）曲線に沿うプラットホームに対する建築限界について、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（弘前東高前駅、弘前学院大前駅、千年駅、義塾高校前駅、石川駅及び鯖石駅） （２）（１）のほか、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（津軽尾上駅及び平賀駅） よって、上記（１）及び（２）について、プラットホームが建築限界を支障しないよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、実施基準等に基づく施設の保守管理が適切に実施されるよう改善を図ること。 ３．軌道施設実施基準第８条に基づく軌道整備心得第４条に規定する線路巡視について、「本線路は毎週少なくとも１回巡視しなければならない。」とされているにもかかわらず、令和４年１２月から令和５年２月まで実施していなかったことを確認した。 よって、線路巡視について、実施基準等に基づく巡視が適切に実施されるよう改善を図ること。 ４．上記のとおり、施設の保守管理において複数の改善を要する事項を確認した。 また、施設の保守管理を行う工務区の係員の経験が浅いこと、現場の責任者が不在となっていたこと、さらに本社には保線関係の専門的知見を有した職員が在籍していなかったことから、施設の保守管理体制が脆弱であることを確認した。 よって、施設の保守管理を確実に実施するため、管理者及び施設係員に対し必要な教育及び訓練を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。なお、今後、管理者及び施設係員に対する教育及び訓練の実施にあたっては、管理者及び施設係員の経験及び知悉度に応じて内容の見直しを図るとともに、外部組織が主催する研修や会議への参加及び専門機関等の積極的な活用を検討すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第1号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【東北運輸局】

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」欄は令和8年3月31日時点の情報を掲載

ていなかったもの。 高さ約3.5メートルの足場上で労働者に 作業を行わせる際に必要な墜落防止措置を 講じていなかったもの。 労働者14名に対する2か月分の定期賃金合

かったもの 36協定の締結・届出を行うことなく、違法 な時間外労働を行わせたもの 木材加工用機械作業主任者に法定の職務を

株式会社大手組は、令和５年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設機械の特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

不正に受給したも梅田洪日梅田洪日ポラスケア山口湯田温泉の。代表取締役代表取締役休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、教育訓練を実施していないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業手当を支払っていないにもかかわらず、休成金を不正に受給したもの。（自主申告）

区 たもの 労働者3名に、36協定の延長時間を超える 区 違法な時間外労働を行わせたもの 請負人に型枠支保工を使用させる際、安全

証券取引等監視委員会が新生インベストメント・マネジメント株式会社（東京都中央区、法人番号1010001076871、代表取締役社長　平井　治子、資本金4.95億円、常勤役職員27名、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

令和2年11月3日、鹿児島県薩摩川内市の山林において、イマオージ株式会社の労働者が運搬車を使用して資材の運搬作業中、当該運搬車とともに斜面から転落し、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の川内労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出せず、法令に定める報告をしなかったことで、川内簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）12月29日、その刑が確定した。

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

対象労働者でないにもかかわらず、対象労働者であるとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。