行政処分データベース

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載。 ５．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

１．検査員が検査の一部未実施であるにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

有限会社高橋機械工業は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社エムケーテックは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

証券取引等監視委員会から（株）大盛工業株式に係る安定操作の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第15号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

同社が供給する「MoriLabo ナイトケア花粉バリアポット」と称する商品、「MoriLabo 花粉バリアスティック」と称する商品、「MoriLabo 花粉バリアシール」と称する商品及び「MoriLabo 花粉バリアスプレー」と称する商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

だるま商会は，民間工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず，同法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事」の範囲を超えて，解体工事業の請負契約を締結した。

株式会社シングウは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年２月15日にその刑が確定した。

新潟県新発田地域振興局農村整備部が令和５年８月３１日に入札を執行した「平木田柳原地区取水工第1次工事」（以下、「本件工事」という。）の指名競争入札に関し、新潟県新発田地域振興局元農村整備部長が、新発田市の建設会社の顧問に対し本件工事に関する秘密事項である予定価格等の教示をし、株式会社小野組の元取締役（以下、「元法人取締役」という。）は外２名とともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人取締役は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）及び同法第６０条（共同正犯）に該当し、令和６年１月２９日に新潟地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年２月１４日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当するものと認められる。

工藤建設株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

関根建設株式会社は、令和5年3月16日に締結した杉戸町発注の工事に関し、令和5年9月20日から令和6年1月9日までの間、当該工事について資格要件を有する主任技術者が不在であった。 このことは建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第1項第2号該当）に該当する

仙台創建株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社デュアルは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

オイデ株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

合同会社Ａ’ｓステージは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

有限会社環境サービスは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。