行政処分データベース

令和４年６月７日から６月８日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１月１８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．鋼索線土木施設技術基準第４０条で規定する軌道の定期検査について、点検作業等は当該施設の所有者である他鉄道事業者に委託しており、他鉄道事業者から検査結果の報告があったにもかかわらず、貴法人において同技術基準との照合、整備基準値超過の有無の確認及び検査結果の判定を実施していないことを確認した。また、令和３年度及び令和４年度の分岐器、まくらぎ、道床及び車両動揺等の検査結果を入手していないことを確認した。 よって、同技術基準に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 また、管理者においては、前回の保安監査にかかる改善の指示と同様の指摘事項であることを重く受け止め、安全を確保するために必要な関係規程を遵守する重要性を再認識し、改善の実行性が確保されるよう、鉄道施設の検査及び整備の管理体制を抜本的に改善すること。 ２．鋼索線車両・原動設備等技術基準（保全）第１０条で規定する車両の重要部検査について、同技術基準第１４条で規定する期間ごとに実施していないことを確認した。 よって、同技術基準に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 また、管理者においては、安全を確保するために必要な関係規程を遵守する重要性を再認識し、車両の定期検査が確実に行われるよう体制を見直すなど、必要な措置を講ずること。 ３．鋼索線車両・原動設備等技術基準（保全）第１０条で規定する車両の全般検査について、車軸及び錠リンクの摩耗並びに車輪防振ゴムの使用期限の整備基準値が超過していたにもかかわらず、必要な整備が実施されていないことを確認した。 よって、同技術基準に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 また、管理者においては、安全を確保するために必要な関係規程を遵守する重要性を再認識し、車両の整備が確実に行われるよう体制を見直すなど、必要な措置を講ずること。 ４．運転取扱実施基準第１１条に基づく列車等の運転に直接関係する作業を行う係員の教育及び訓練等について、以下の事実を確認した。 （１）一部の係員に対し、作業を行うのに必要な教育及び訓練が行われていなかった。 （２）係員に対し、精神機能検査（クレペリン検査）が行われていなかった。 よって、同実施基準に基づき作業を行うのに必要な教育及び訓練を行うとともに、適性検査を実施し、必要な適性、知識及び技能を保有していることを確認した上で作業を行わせること。 また、管理者においては、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育及び訓練等の重要性を再認識し、教育及び訓練等が適切に行われるよう管理体制を見直すなど、必要な措置を講ずること。 ５．運転取扱実施基準第７条に基づく係員に対する酒気帯びの有無の確認について、仕業前後にアルコール検知器を用いた検査を行っていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づきアルコール検知器を用いた検査を確実し、その結果を記録すること。 また、管理者においては、アルコール検知器を用いた検査の重要性を再認識し、酒気帯びの有無の確認が適切に行われるよう管理体制を見直すなど、必要な措置を講ずること。 【東北運輸局】

令和４年６月２１日から６月２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１月１８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．軌道の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）線路検査実施基準第４条に規定する本線の軌道狂い検査について、軌道整備実施基準第４９条に規定する軌間、高低、通り及び平面性の整備基準値が超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備をしていなかった。 （２）線路検査実施基準第４条に規定する分岐器の検査について、軌道整備実施基準第５０条に規定するクロッシング部の軌間の整備基準値が超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備をしていなかった。 整備基準値を超過している箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後、施設の維持管理については、過去の改善指示及びそれに基づく報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、本事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ２．複数の駅において、プラットホームが建造物整備実施基準第５条及び第６条に規定する建築限界を支障している箇所があることを確認した。 よって、同実施基準に基づきプラットホームが建築限界を支障しないよう、速やかに必要な措置を講ずること。今後、施設の維持管理については、過去の改善指示及びそれに基づく報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、本事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ３．線路検査実施基準第１１条に規定するまくら木及びその他軌道材料の検査について、木まくら木の腐食及び木まくら木の腐食によるレールの締結不良が連続して発生している箇所が複数確認されているにもかかわらず、必要な整備を行っていないことを確認した。 これらの不良箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ４．線路検査実施基準第６条に規定するレールの遊間検査について、あらかじめ「温度上昇による要注意箇所」に選定していた区間のみ実施し、それ以外の区間は実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき速やかにレールの遊間検査を実施するとともに必要な措置を講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ５．運転保安設備実施基準第１０３条に規定する踏切保安装置及び軌道回路の定期検査について、一部の駅及び踏切道において、定期検査基準期間の許容期間を超過して検査を実施していたことを確認した。 よって、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ６．運転保安設備の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）運転保安設備実施基準第６７条で規定する列車集中制御装置について、同実施基準第１０３条で規定する別表信号通信設備検査方法に規定する誤字カウンター計数値の良否の検査を実施していなかった。 （２）運転保安設備実施基準第７６条及び第７７条に規定する駅や踏切道の軌道回路について、同実施基準第１０３条で規定する別表信号通信設備検査方法に規定する軌道短絡感度及び残留電圧の適否の検査を実施していなかった。 よって、同実施基準に基づき速やかに必要な措置を講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適確に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ７．鉄道事業法第１２条第２項に基づく鉄道施設の変更手続きをすることなく踏切保安設備の作用を変更していたことを確認した。 よって、過去に実施した鉄道施設の変更において、同法に基づく手続きの未済がないか確認すること。今後、鉄道事業法に基づく手続きが確実に実施されるよう関係法令への理解を深め、関係係員に対して教育内容の見直しを図るとともにチェックを強化するなど、管理方法及び体制を見直すこと。 ８．鉄道事業法第１３条第２項に基づく車両構造又は装置の変更の確認を受けずに、車両の電気装置の電気回路を変更し鉄道事業の用に供していたことを確認した。 当該変更に係る車両確認については、令和４年７月２１日付けで申請され、同年８月１０日付けで確認したところであるが、過去に実施した車両の変更において、同法に基づく手続きの未済がないか確認すること。今後、鉄道事業法に基づく手続きが確実に実施されるよう関係法令への理解を深め、関係係員に対して教育内容の見直しを図るとともにチェックを強化するなど、管理方法及び体制を見直すこと。 ９．運転実施基準第１８条で規定する動力車操縦者の適性検査（身体機能検査）について、視機能のうち、視力が両眼で１．０以上、両眼視機能及び視野の適否判断がされていないこと並びに鉄道係員適性検査規程第８条の判定基準が定められていないことを確認した。 動力車操縦者に対するこれらの検査については、既に検査が完了したと報告を受けたところであるが、今後は、動力車操縦者の適性検査（身体機能検査）の判定基準を定めるとともに、適切な実施と確実な判断が行えるよう、管理方法及び体制を見直すこと。 【東北運輸局】

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

有限会社鉾立工務店は、令和２年９月３日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和４年９月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

当該建設業者は、発注者から請け負ったマンションの改装工事（内装工事及び外壁塗装工事）（工事場所：福岡県）（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者（以下「本件無許可業者」という。）と下請契約を締結した。 当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事の主たる部分を本件無許可業者に請け負わせた。また、上述のとおり、主任技術者を配置せず、建設業法第３条第１項の許可を受けていない者と下請契約を締結するほか、安全対策が講じられることなく畳等の廃棄物が５階等から投げ降ろされていた。 このように、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な主任技術者が配置されず、主任技術者による現場作業に係る実施の総括的技術指導、施工に必要な許可の確認などの法令順守の確認、安全確保のための作業場所の巡視などが十分に行われておらず、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して本件無許可業者に請け負わせた。

株式会社井長組は、令和元年８月６日付けで船員法、港則法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和２年３月25日付けで港則法、自然公園法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑が確定している。 また、株式会社井長組の役員は、令和元年８月６日付けで船員法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和２年３月25日付けで港則法及び自然公園法違反による罰金刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められ、同項に基づく指示処分の対象となる。

虚偽の申請書 類を作成し、当該助成金を不正に受給したも の。 休業していないにもかかわらず、休業したとす

令和４年８月２７日大阪港において発生した防波堤衝突事故を端緒に、令和４年８月２８日、同２９日及び９月２９日の立入検査をした結果、下記の海上運送法違反が判明した。 ①認可を受けないで事業計画（使用船舶及び航路）を変更していた。（海上運送法第１１条第１項） ②使用船舶を変更していたにも関わらず、安全管理規程の変更を届出していなかった。また、届出をした安全管理規程によらず事業を実施していた。（海上運送法第５０条第６号）

令和元年９月19日、株式会社小関工務店の敷地内において、同社の労働者がフォークリフトを使用して作業していた際に、崩れた荷の下敷きになり死亡する災害が発生した。同社の代表取締役は、法定の資格を有しない労働者を、フォークリフトの運転業務に就かせた。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第1項、第119条第１号、第122条及び安全衛生施行令(昭和47年政令318号)第20条第11号に違反し、株式会社小関工務店及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

不正改造状態で車検手続きをおこなった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

令和３年６月９日、朝日造園株式会社は神奈川県横浜市戸塚区内の工事において、高所作業車のバスケットに第一次下請事業者の労働者等を搭乗させ立木の伐採作業を行わせていたところ、高所作業車のバスケットが近くにあった送電線に接近し、バスケット内にいた労働者２名が感電死した。 同社は、高所作業車を用いて作業を行う際に、①あらかじめ当該作業に係る場所の状況、使用する高所作業車の種類及び能力等に適応する高所作業車による作業の方法が示された作業計画を定めること、②労働者が作業中に、送電線に身体等が接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、監視人を置き、作業を監視させることが労働安全衛生法で義務付けられていたが、このような措置が講じられてなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第１号、同第３号、労働安全衛生規則(昭和47年政令32号)第194条の９第１項、第349条第４号に違反し、朝日造園株式会社及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１．不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

株式会社大垣重興は、令和３年６月18日、天塩郡遠別町字北浜95番地９の特定環境保全公共下水道雨水管渠布設工事21工区において、労働者４名で、つり上げ荷重2.9トンの移動式クレーンを用いて鉄板の移動を行っていたところ、作業員１名が死亡する事故を発生させた。 その際、移動式クレーンの運転について、合図を行う者が合図を行うことなく作業を行い、機械等による労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反として、天塩簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和４年９月１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

令和４年２月１２日、石川県羽咋市兵庫町申９番地１０の建設現場において、住宅１階屋根を作業床として同住宅屋根瓦積み直し作業を行わせるにあたり、同屋根が高さ３．３メートルあって、その端からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ同屋根の端に手すり等墜落防止措置を講じることが容易であったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかったもの。 杉本瓦工業（株）及び同社の営業社員は令和４年７月１５日に書類送検され、同年１０月２８日、法人に対し罰 金２０万円、同社の営業社員に対し罰金２０万円の七尾簡易裁判所判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社松井建設は、民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは，同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項第２号に該当する。 また、株式会社松井建設は、同工事において、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額を超えて下請契約を締結した。このことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予４年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

不二シート軽工業株式会社は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

太郎建設（株）が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和２年９月２９日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者１名が死亡する事故が発生した。 よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるので、同よう壁を補強する等当該危険を防止するための措置を講じた後でなければ作業を行ってはいけないところ、同措置を講じないまま同作業を行ったものとして、同社が令和４年４月１１日に東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。