行政処分データベース

令和４年１２月２０日、貴社から近畿統括本部吹田総合車両所京都支所内において、構内業務を委託している会社（以下「委託会社」という。）の構内運転士が過去１年間に計８回、酒気を帯びた状態で車両に乗務していたこと及びアルコール検知器を用いた検査による酒気帯びの有無の確認が適切に行われていないことの報告があった。 これを受けて、令和４年１２月２１日、２２日及び２３日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 なお、記２．（２）については、同種の案件に関して、中国運輸局が貴社に対し保安監査を実施した結果、改善を要すると認められた事項であり、記３．については中国運輸局長の指示を兼ねるものである。 記 １．近畿統括本部吹田総合車両所京都支所内において、委託会社の指導責任者である構内運転士（以下「当該運転士」という。）が、貴社の運転取扱実施基準規程第５条の規定に違反し、酒気を帯びた状態で車両に乗務していたことを確認した。 この原因として、貴社の運転取扱実施基準規程細則第２条の３に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が構内運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いることと規定されているが、以下のとおり適切に行っていないことを確認した。 （１）当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を、委託会社の点呼執行者不在の時間帯に単独で行い、アルコール検知器で呼気中のアルコールが検知されたにもかかわらず、委託会社の点呼執行者に０mg/ℓと虚偽の申告をしていたこと。 （２）当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行うことなく、委託会社の点呼執行者に０mg/ℓと虚偽の申告をしていたこと。 （３）委託会社の点呼執行者は、上記（１）及び（２）の際、アルコール検知器を用いた検査を対面で行うことなく、当該運転士の申告を信用し、記録簿に０mg/ℓと記載していたこと。 ２．貴社の運転取扱実施基準規程細則第２条の３に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が構内運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いることと規定されているが、以下のとおり適切に行っていないことを確認した。 （１）近畿統括本部吹田総合車両所京都支所において、貴社の点呼執行者は、貴社の本線運転士及び委託会社の構内運転士に対し、泊り勤務の起床時点呼の際のアルコール検知器を用いた検査は必要ないと誤った認識により、当該検査を行っていなかったこと。 （２）中国統括本部後藤総合車両所運用検修センターで車両の入換を行う委託会社の構内運転士に対し、委託会社の点呼執行者は、多忙により始業点呼の際にアルコール検知器を用いた検査を対面で確認することなく、記録簿に０mg/ ℓと憶測で記載していたこと。 ３．上記のとおり、今般、貴社及び委託会社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）運転士が酒気を帯びた状態で列車等に乗務しないように、貴社及び委託会社の運転士と点呼執行者に対して、飲酒に関する安全意識の再徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る再教育を行うこと。 （２）貴社及び委託会社において、運転士に対する酒気帯びの有無の確認に当たっては、点呼執行者が運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いた検査が確実に行われるよう体制を見直すこと。 （３）貴社における鉄道輸送の安全を確保するため、貴社自らが問題点を見つけ改善することができるよう安全管理体制を再構築すること。 【近畿運輸局】

令和5年4月24日 株式会社 アール・エス産業 上木原 亨 同左 卸売業・小売業 株式会社 アール・エス産業 雇用調整助成金 令和5年3月24日 6,200,555円 一部返還済み 番地3 作成し、当該助成金を不 正に受給したもの。 実際には対象労働者が就 労した日について、休業し 鹿児島市山之口町11-14 て休業手当を支給したと

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令に基づく制限の概要について、建物の貸借において記載及び説明すべき法令の制限の有無を記載していない。④重要事項説明書において、本物件の所在する市が提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、洪水ハザードマップは「無」と事実と異なる記載をした。

区 な休日労働を行わせたもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 解体工事現場において作業日に少なくとも

市 出しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 山町 出しなかったもの 山梨県南巨摩郡 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約

なかったもの 労働者1名に、1か月の定期賃金合計 30 橋本組 万円を支払わなかったもの 白 労働者4名に、36協定の延長時間を超える

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 制作作業 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市港北区新横浜2-5-1

しなかったもの 高さ約16mの法面で要求性能墜落制止用器 具を使用させずに、労働者にロープ高所作 業を行わせたもの （株）ルーツ・オブ・ジャパ 労働者6名に、2か月分の定期賃金約182

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

金合計約450万円を所定支払日に全額支 払っていなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 市 出しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 富山県中新川郡立

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に TYビル4F 受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする 映像・音声・文字情報

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日：令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

令和５年１月２４日から２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １．ステージ３の山頂停留場において、非常停止用押ボタンスイッチの移設及び保安通信設備の増設が行われていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年１月２５日から２６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １． 湯の丸第２ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが増設されていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

法施行（令和２年12月15日）以降、対象物件の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、法第30条の規定に違反して、当該所有者に対し、同条の書面を交付しなかった。

不正に受給したもの ※自主申告あり。公表後、全額の返還・納付が確認された場合は事業主名等は削除されます。

町 しなかったもの 高さ2m以上の箇所で、要求性能墜落制止用 器具を使用させる等墜落防止を講じること なく、労働者に作業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し