行政処分データベース

道前鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を、株式会社占部組と締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日：令和５年１０月４日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和５年３月１１日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

告書を提出しなかったもの 工場内でクレーンを用いて荷の移動を行わ せるにあたり、荷の下に労働者を立ち入ら せたもの 労働者延べ38名に、月100時間を超える違

特定商取引法に基づき、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの15か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。（自主申告） 十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわ

令和5年6月28日、Akita OW Service株式会社に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同法に基づく届出をせずに事業を変更し、運航を行っていたこと等を確認した。 同年9月20日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、安全管理規程第4条に基づき、輸送の安全を確保するため、海上運送法をはじめ、関係法令及び安全管理規程の遵守について、主体的に関与し、安全マネジメント態勢を適切に運営すること」を含む指導を行った。

区 らかじめ作業計画を定めていなかったもの 機械の清掃を行う際、機械の運転を停止し なかったもの 無資格の労働者に移動式クレーンの玉掛け

株式会社清光は、埼玉県所沢市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項本文に該当する。

令和４年１２月２９日に岐阜県加茂郡八百津町八百津４５３０番地南方約７０メートル先、（有）丸北土木敷地内において、廃棄物であるソファー、角材等約３４キログラムを焼却したことに関し、令和５年５月２４日に御嵩簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同社代表取締役に対し、罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

なかったもの 無資格の労働者に移動式クレーンの玉掛け 業務を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

業務を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 労働基準監督官の質問に対し虚偽の陳述を

な場所に立ち入らせた疑い。 45日間の休業を要する労働災害が発生した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出 しなかったもの 5日間の休業を要する労働災害が発生した

町 当該機械の運転を停止させなかったもの 賃金台帳に、労働日数の一部を記入してい かったもの 高さ約12mの体育館の屋上で、要求性能墜 北海道亀田郡七飯 落制止用器具を使用させる等墜落防止措置

木津川道路株式会社及び代表取締役等は、京都簡易裁判所から建設業法に違反したことにより、法人に対して罰金50万円、代表取締役及び取締役の一人に対して罰金40万円、宇治田原営業所長に対して罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和５年８月10日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第29条第１項第２号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、木津川道路株式会社は、令和３年６月30日付けの建設業許可の更新及び業種追加の申請において、本社の専任技術者の一人及び宇治田原営業所の専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年７月30日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

労働者が就業中に事業場内で負傷し、4日 本所 以上の休業を要したのに、遅滞なく労働者 死傷病報告書を提出しなかったもの チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務

虚偽の給料明細を作成し、雇用 草加市新栄2-38-2 新型コロナウイルス感染症対応 していない者を雇用しているか

108万円を支払わなかったもの 高さ約22mの開口部の近くで、要求性能墜 落制止用器具を使用させる等墜落防止措置 を講じることなく労働者に作業を行わせた もの 4日以上の休業を要する労働災害が発生した 愛媛県南宇和郡愛

株式会社五大設備は、令和3年12月25日に、福岡市内の民間工事において、高さ6.24mのわく組み足場にて同社従業員に作業を行わせるにあたり、墜落により同人に危険を及ぼす恐れのある箇所であったにもかかわらず、当該わく組み足場に墜落防止設備を設置しなかったために、同人が墜落し、負傷するに至らしめたことについて、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年3月18日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。