Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,915

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: JSON連携用の補助情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

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労働法令違反・無登録警告などの公表情報

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12915 件の処分事例184 / 646 ページ)

2025年5月9日

有限会社清水工務店

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和7年4月1日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

2025年5月9日

JFEエンジニアリング株式会社

JFEエンジニアリング株式会社の元社員3名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成29年5月26日に入札を執行した「竹富町東部第1区海底送水管更新工事(新城島~黒島)」及び令和2年5月28日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和4年8月19日及び令和5年10月25日(令和6年11月28日控訴棄却)に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役10カ月(執行猶予3年)及び懲役1年6ヶ月(執行猶予4年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

2025年5月9日

株式会社ネクステージ

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(1台) 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 4.指定整備記録簿を2年間保存していない 5.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

2025年5月9日

丸浜舗道株式会社

丸浜舗道株式会社は、山梨県から請け負った主任技術者を工事現場に専任で置くことが必要な工事である「(主)富士川身延線 舗装補修工事の2(明許)(余フ)」に配置した主任技術者を、甲府市上下水道局から請け負った「(路4-10)路面復旧工事(余フ)」及び「下水道改良工事(公共R5-8)(余フ)」の2件の工事に、工期が重複しているにもかかわらず配置し、施工に当たらせていた。 このことは、建設業法第26条第3項の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

2025年5月9日

松下建設(株)

田辺工場 有機溶剤中毒予防規則第28条 測定を行わなかったもの ドラグ・ショベルを誘導するための誘導者 を配置しなかったもの 潜水業務を行わせるにあたり、潜水業務の

2025年5月9日

(有)ハシノ工業

を配置しなかったもの 潜水業務を行わせるにあたり、潜水業務の 点検の概要をその都度記録し、これを3年 高気圧作業安全衛生規則第34条 間保存していなかったもの つり足場の解体作業において、足場の組立

2025年5月8日

株式会社森本組

令和6年6月17日、徳島市上八万町の道路修繕工事において、株式会社森本組の取締役が、法定の除外事由がないのに、労働者にドラグ・ショベルを用いて敷き鉄板をつり上げる作業をさせ、その主たる用途以外の用途に使用し、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、別の労働者がドラグ・ショベルと普通貨物自動車の間に挟まれ、傷害を負った。これにより、会社が労働安全衛生法違反、取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により罰金刑の略式命令を受け、令和7年3月6日、その刑が確定した。

2025年5月8日

有限会社隆栄建設工業

有限会社隆栄建設工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 注 本件違反行為は、現行の建設業法が、令和6年12月13日に施行される以前のものであるため、「営業所技術者」ではなく、旧法下の「営業所の専任技術者」と呼称する。

2025年5月8日

DAYWORK&COMPANY・TOKYO
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表新潟労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年5月8日

ACA Next(株)

(同) 町 めなかったもの 労働者2名に対し、1か月当たり100時間 筑 以上又は複数月の1か月当たり平均時間が 波大学附属病院 80時間を超える違法な時間外及び休日労働 を行わせたこと。 高さ約7mのスレート及びFRP製でふかれ (株)Innovation

2025年5月7日

株式会社長田組

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の8第1項及び第4項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため

2025年5月7日

焼肉ウルフ高野潤太朗
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表熊本労働局

申請要件確認のために必要な比較月の売上げの証明を偽造し、申請できない状況を理解していたにもかかわらず申請し、助成金の支給をうけたもの。※「返還状況」欄は令和8年5月1日時点の情報を掲載

2025年5月7日

(同)フクセン

せたもの 労働者に造材作業を行わせる際に、伐倒木 が転落する危険を防止する措置を講じてい なかったもの つり上げ荷重1トン以上のクレーンの玉掛

2025年5月1日

染矢 健一

1.特定整備記録簿を備え付けていない。 2.従業員が認証基準の要件を満たしていない。 3.料金表を掲示せず。 4.概算見積書の未交付。 5.整備主任者がいない。 6.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 7.虚偽の変更届出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

2025年5月1日

染矢 健一

1.特定整備記録簿を備え付けていない。 2.従業員が認証基準の要件を満たしていない。 3.料金表を掲示せず。 4.概算見積書の未交付。 5.整備主任者がいない。 6.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 7.虚偽の変更届出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

2025年5月1日

HVBキャピタル証券会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長(外)第31号」と表示していた。 なお、「●●財務局長(外)第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない(現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「●●財務局長(金商)第●号」という標記になっている)。

2025年5月1日

Midori FX(Pty)Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MIDORI FX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「ZT Markets Limited」(令和7年4月25日付で警告) ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

2025年5月1日

DAM Group Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「DAM FOREX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」(令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

2025年5月1日

不明(エアーズシー証券株式会社の商号等を詐称)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「エアーズシー証券株式会社」、「登録番号:関東財務局長(金商)第33号(平成19年9月30日登録」、「加入協会:日本証券業協会」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

2025年5月1日

OQTIMA INT. LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OQtima、オクティマ」である。

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