行政処分データベース

営業所の所在地が確知できなかったため、その事実を令和５年６月２３日付け三重県公報第４２４号で公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

道前鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を、株式会社占部組と締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社占部組は、福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む道前鉄筋工業と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に違反すると認められる。

令和５年２月２０日から２２日、３月６日及び７日、５月９日から１１日、７月２０日及び２１日に、貴局に対して保安監査を実施したところである。監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年１０月２４日までに報告されたい。 記 １．鹿児島市交通局電車安全管理規程（以下「安全管理規程」という。）第１３条に規定する事故・災害等の防止対策の検討について、令和５年５月１日に谷山線郡元（南側）停留場～郡元停留場間交差点での運転取扱い誤りによる信号冒進に起因した車両脱線事故を発生させた際に、当該事故を踏まえ、貴局において鹿児島市交通局事故等調査委員会（以下「調査委員会」という。）を開催しているが、再発防止対策として当該運転士への机上教育及び添乗教育並びに全ての職員に注意喚起等を実施しているものの、運転取扱い誤りが起きる様々な要因を貴局全体の問題と捉えずに、現状の運転取扱いや施設の状況などを踏まえた検証を行っていないことを確認した。また、これまで運転士の取扱い誤りによる信号冒進が複数回発生していることに関して、調査委員会を開催しておらず、原因究明及び再発防止対策を講じていないことを確認した。 よって、安全管理規程第１３条の規定に基づき、安全統括管理者は、調査委員会の場を用いて、過去に発生した運転士の取扱い誤りによる信号冒進に関する全ての事象について、運転取扱い面に限らず施設の状況の検証を行うなど的確に原因分析を行うとともに、必要な対策等を早急に実施すること。また、事故の発生を未然に防ぐための安全管理体制を適切に機能させるための改善を行うこと。なお、今後、同種事象が複数回発生する場合においても、調査委員会を開催するなど、的確に原因分析し、その再発防止対策を講ずること。 ２．鹿児島市電気軌道運転取扱心得第７条に規定する係員の教育及び訓練について、以下の事実を確認した。 （１）電車運転関係係員教育訓練規程（以下「教育訓練規程」という。）第８条に規定する知識技能の認定において、教育及び訓練を受けた運転士が知識技能を保有することを確かめるために口頭諮問又は面接諮問を行うこととしているが、実際には口頭諮問又は面接諮問とは異なる方法で行っており、また、一部の運転士に対して知識技能を保有することを確かめずに、運転士の作業を行わせていたこと。 （２）教育訓練規程に規定する運転士の教育及び訓練について、安全管理規程第８条第７項では、「運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する」と規定しているにもかかわらず、運転管理者は、教育内容、教育方法、進捗管理、知識技能の確認の全ての段階において、教育訓練規程と実態が乖離していることを認知しないまま、同規程に基づく管理ができていない状況であること。 よって、運転管理者が運転士に対する教育及び訓練に積極的に関与する体制を構築すること。また、教育及び訓練が適切に行われるよう、教育方法等を検証し必要な見直しを行うこと。 ３．鹿児島市電気軌道運転取扱心得第７条で規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）及び聴力について、乗務員１名が合格基準に達していないにもかかわらず動力車を操縦する作業を行わせていたことを確認した。 また、「運転に関係のある係員の適性検査等に関する規程」第５条で規定する身体機能検査の合格基準について、職種や検査方法に応じた基準を定めていないことを確認した。 よって、身体機能検査の合格基準について職種や検査方法に応じて速やかに定め、乗務員１名に対し速やかに視機能（視力）及び聴力検査を実施し、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめるとともに、身体機能検査について、適切な実施と確実な適性の有無の確認が行えるように管理体制の見直しを行うこと。 ４．軌道事故等報告規則第３条に規定する運転事故等届出書について、令和３年４月３日及び令和４年１２月９日の道路障害事故並びに令和４年６月１０日の輸送障害について、同届出書が提出されていなかったことを確認した。 また、軌道法施行規則第３５条の２に規定する異常運転等報告書について、令和３年２月１２日、令和４年２月１３日、同年７月１７日、同年７月２０日及び同年１１月２５日に信号冒進が発生しているにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、過去に発生した事故等についても再度確認し、届出が必要なものについては提出を行うこと。今後、両規則に該当する事故等の提出の判断が適確に実施されるよう管理体制を改善すること。 以上 【九州運輸局】

告書を提出しなかったもの 工場内でクレーンを用いて荷の移動を行わ せるにあたり、荷の下に労働者を立ち入ら せたもの 労働者延べ38名に、月100時間を超える違

特定商取引法に基づき、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの15か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和5年6月28日、Akita OW Service株式会社に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同法に基づく届出をせずに事業を変更し、運航を行っていたこと等を確認した。 同年9月20日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、安全管理規程第4条に基づき、輸送の安全を確保するため、海上運送法をはじめ、関係法令及び安全管理規程の遵守について、主体的に関与し、安全マネジメント態勢を適切に運営すること」を含む指導を行った。

株式会社清光は、埼玉県所沢市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項本文に該当する。

令和４年１２月２９日に岐阜県加茂郡八百津町八百津４５３０番地南方約７０メートル先、（有）丸北土木敷地内において、廃棄物であるソファー、角材等約３４キログラムを焼却したことに関し、令和５年５月２４日に御嵩簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同社代表取締役に対し、罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

なかったもの 無資格の労働者に移動式クレーンの玉掛け 業務を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

業務を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 労働基準監督官の質問に対し虚偽の陳述を

な場所に立ち入らせた疑い。 45日間の休業を要する労働災害が発生した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出 しなかったもの 5日間の休業を要する労働災害が発生した

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。（自主申告） 十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわ

区 らかじめ作業計画を定めていなかったもの 機械の清掃を行う際、機械の運転を停止し なかったもの 無資格の労働者に移動式クレーンの玉掛け

木津川道路株式会社及び代表取締役等は、京都簡易裁判所から建設業法に違反したことにより、法人に対して罰金50万円、代表取締役及び取締役の一人に対して罰金40万円、宇治田原営業所長に対して罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和５年８月10日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第29条第１項第２号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、木津川道路株式会社は、令和３年６月30日付けの建設業許可の更新及び業種追加の申請において、本社の専任技術者の一人及び宇治田原営業所の専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年７月30日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

町 当該機械の運転を停止させなかったもの 賃金台帳に、労働日数の一部を記入してい かったもの 高さ約12mの体育館の屋上で、要求性能墜 北海道亀田郡七飯 落制止用器具を使用させる等墜落防止措置

労働者が就業中に事業場内で負傷し、4日 本所 以上の休業を要したのに、遅滞なく労働者 死傷病報告書を提出しなかったもの チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務

虚偽の給料明細を作成し、雇用 草加市新栄2-38-2 新型コロナウイルス感染症対応 していない者を雇用しているか

株式会社五大設備は、令和3年12月25日に、福岡市内の民間工事において、高さ6.24mのわく組み足場にて同社従業員に作業を行わせるにあたり、墜落により同人に危険を及ぼす恐れのある箇所であったにもかかわらず、当該わく組み足場に墜落防止設備を設置しなかったために、同人が墜落し、負傷するに至らしめたことについて、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年3月18日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

108万円を支払わなかったもの 高さ約22mの開口部の近くで、要求性能墜 落制止用器具を使用させる等墜落防止措置 を講じることなく労働者に作業を行わせた もの 4日以上の休業を要する労働災害が発生した 愛媛県南宇和郡愛