行政処分データベース

四国経済産業局は、屋根瓦及び漆喰等の塗装及び修理に係る役務を提供する株式会社茜ホームアシストに対し、令和5年9月27日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年9月28日から同年12月27日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

設けなかったもの 虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出した もの 無資格の労働者に、つり上げ荷重1トン以

有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した。 ④契約の目的物である土地建物について、契約締結の日から５日以内に、指定流通機構に登録をしていない。 ⑤契約の目的物である土地建物について、指定流通機構に登録したことを証する書面を依頼人に引き渡していない。 ⑥依頼人に対し、契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上、報告していない。

出しなかったもの 手袋を使用させてボール盤作業を行わせた ル 旭工場 もの 停電作業時に短絡接地を講じていなかった

不正に受給したもの 広島県福山市今津町5丁目1 納付計画 休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽

株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

無資格の労働者に、トラクター・ショベル 運転の業務を行わせたもの 労働者4名に、月100時間以上及び複数月

株式会社今井緑化総業は、土木工事業を営む事業者である。同社の従業員であるＡは、同社が請け負った茅野市豊平上古田の令和３年度大日影川右岸改修工事の現場代理人として、同工事の作業員の安全管理等を行うものである。Ａは、令和４年１月17日、同社の業務に関し、法定の除外事由がないにも関わらず、同工事に伴う仮設通路造成現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを使用し鋼板の敷設作業を行うに当たり、労働者Ｂに同ドラグ・ショベルのクレーン機能を使用せず、鋼板をつり上げ、運搬させるなど、同ドラグ・ショベルをその主たる用途以外の用途に使用させ、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、株式会社今井緑化総業及び従業員Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

武村建設株式会社は、令和３年10月21日付けで専任技術者の一人が退職し、一部業種について建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。 また、武村建設株式会社は、別の専任技術者について、令和４年８月から休職していたにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

不正に受給したもの 納付計画 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の

株式会社武弘産業は、令和元年５月から令和２年９月及び令和２年４月から令和３年３月に施工した請負代金が建設業法施行令第27条第１項で定める金額を超える民間工事において、工事現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 この事実は、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

コラム工場 もの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの （株）香取ベンダーテクニカ 手袋を使用させてボール盤作業を行わせた

（株）シノハラゼネラルの代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「上川淵地区配水管布設替工事（施震第３号）」、同年９月９日の「桂萱地区溝蓋設置工事（道水第７号）」、及び同年１０月１３日の「農業水路等長寿命化・防災減災事業 荒砥北部地区パイプライン弁類改修工事（第２号）」、並びに令和３年１月２６日の「上川淵地区配水管布設替工事 （施道第２０号）」の４件の指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年６月１５日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社協同建設は、大阪簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和５年６月22日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

営業所の所在地が確知できなかったため、その事実を令和５年６月２３日付け三重県公報第４２４号で公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

道前鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を、株式会社占部組と締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

令和5年5月18日、有限会社北欧産業に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航中止基準にかかる情報や安全教育及び事故処理訓練の概要等が記録されていない等の安全管理規程違反が確認された。 同年9月25日、北海道運輸局は、同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第28条に基づき、運航中止基準にかかる情報を記録すること」を含む指導を行った。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日：令和５年１０月４日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537