行政処分データベース

（株）セイワは、令和５年１０月３日に建設業許可の新規許可申請を提出したが、その後に就任した取締役（令和５年１０月６日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、新規許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和７年６月５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社大槻板金工業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反したとして、令和6年11月14日に大河原簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

System となく労働者に作業を行わせたもの スクリューコンベヤーの回転軸に覆い等を 設けていなかったもの 茨城県猿島郡五霞 労働者4名に、36協定の延長時間を超える

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 高さ5m以上のコンクリート造の工作物を 解体する作業を行う際、あらかじめ作業計 画を定めていなかったもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した 大阪府大阪市住之

有限会社ハウジングかとう工務店の元役員（犯行当時取締役）は、令和５年９月２２日頃アルバイト従業員と共謀の上、同社の管理地に家屋等の解体現場から排出された石膏ボードなどの産業廃棄物約７．５トンを埋め立てて投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、令和７年５月７日に秋田地方裁判所能代支部において、同社は罰金２００万円、元役員は罰金５０万円と懲役２年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当すると認められる。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

違法な時間外労働を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 城町 出しなかったもの 高さ約2.5mの作業場所で、囲い等の墜落

対象工事について、下請業者と少なくとも7,000万円以上の請負契約を締結していたが、施工体制台帳及び施工体系図の作成が不十分な状態であり、工事現場に施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示をしていなかった。また、発注者と少なくとも8,000万円以上の請負契約を締結していたが、監理技術者を工事現場に専任させていなかった。さらに、発注者から書面による事前承諾を得ずに下請業者に一括して工事を請け負わせていた。

休業をしていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業していないにもかかわらず、休業したとする虚② 64,800円偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

波大学附属病院 80時間を超える違法な時間外及び休日労働 を行わせたこと。 高さ約7mのスレート及びFRP製でふかれ た屋根の上で踏み抜き防止措置を講じるこ System となく労働者に作業を行わせたもの スクリューコンベヤーの回転軸に覆い等を

１．・点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．・指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．・業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

・業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

（株）奥浜組は、令和６年２月14日の宮古島市における建築工事現場において、「請負人の労働者に、わく組足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、交さ筋かい（すじかい）及び高さ１５センチメートル以上４０センチメートル以下の桟（さん）若しくは高さ１５センチメートル以上の幅木（はばき）又はこれらと同等以上の機能を有する設備を設けなければならないのにこれを講じなかった」として、労働安全衛生法違反により令和７年１月７日、平良簡易裁判所より、罰金20万円（法人）、及び罰金20万円（法人役員）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

１．・点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．・指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．・業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

・業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）