行政処分データベース

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

富島総業（株）は、令和６年２月19日の宮古島市における工事現場において、「足場の組立て等を請け負う１次下請け事業者であるが、高さが２メートル以上の構造の足場の組立ての作業を行わせるに当たり、足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、要求性能墜落制止用器具を使用させる措置を講じなければならないにもかかわらず、これを講じなかった」として、労働安全衛生法違反により令和７年１月７日、平良簡易裁判所より罰金20万円（法人）、罰金10万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

就労しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TopFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「OnEquity Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「FinPros Financial Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「PU Prime Limited」（令和6年12月26日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exclusive Capital」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第46号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

（有）永田板金工業所は、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、１次下請けとして工事を施工したが、再下請として選定した事業者が建設業法の許可を受けていない営業所と知りながら、請負契約を締結し、建設業法第３条第１項に定める軽微でない工事を発注し施工させた。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当し、監督処分の対象となる

株式会社ハハハラボに対し、同社が供給する「メラット」と称する機能性表示食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和6年4月7日~同年4月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

株式会社T&K土建は、令和４年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社T&K土建は、令和４年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

群馬労働局長から令和７年５月１５日付で通報があり、以下の労働安全衛生法違反が判明した。 同社は、令和６年１０月２９日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された社会資本総合整備（防災・安全）（火山予防）（重点）（５カ年）（Ｒ５補正）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事において貴社労働者Ａをして貨物自動車（以下、「ユニック車」とする。）を用いて、足場材の運搬業務を行わせるに際し、あらかじめ当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該ユニック車等の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行わせなければならないのに当該作業計画を定めずに作業を行わせ、もって、機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったため、同社及び現場監督は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反で、書類送検されて、中之条簡易裁判所からそれぞれ罰金３０万円の判決を受け、令和７年２月１９日に同判決が確定した。

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年６月３日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年６月１８日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

消費者庁は、美容液等を販売する通信販売業者である株式会社VIRTHに対し、令和7年6月26日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和7年6月27日から令和7年12月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

もの 移動式クレーンを用いて作業を行う際、1 か所で玉掛けをしたつり荷の下に労働者を 区 立ち入らせたもの 食品加工用粉砕機を用いて作業を行う際、

区 立ち入らせたもの 食品加工用粉砕機を用いて作業を行う際、 同機械の材料投入口に囲い等を設けなかっ 労働安全衛生規則則第130条の5 たもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労