行政処分・公表記録データベース

株式会社野村商店は、平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、建設業法第19条第2項の規定に違反して契約内容の変更に係る書面を作成しなかった。 このことは、同法第28条第１項に該当するものと認められる。

株式会社野村商店が平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、令和５年９月29日に静岡県から所有者に対して、当該建築物が建築基準法に違反するものとして、是正依頼書が発出されている。 このことは、建設業法第28条第１項第３号及び建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和７年９月９日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和７年９月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

（株）コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社朝日鉄建は令和６年１月26日から令和７年３月31日まで、及び令和７年６月１日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和６年３月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記２件はそれぞれ法第31条の３第３項及び法第35条第１項の規定に違反し、いずれも法第65条第２項第２号に該当する。

新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社杉山重機の役員は、同社の業務に関し、令和７年６月12日、静岡県内の工事現場において、同社の安全管理等の統括管理者が、労働者に移動はしごを用いて作業を行わせるにあたり、移動はしごの滑り止め装置の取り付け、その他の転位を防止するために必要な措置を講じず、その他の機械、器具、その他設備による危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 この件について、浜松簡易裁判所は令和８年４月13日に貴社及び貴社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社田中興業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和７年２月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

伊東商事は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

澤田工業は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和８年３月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

株式会社相羽建設は、令和７年５月２日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月９日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

株式会社稲木工務店は、民間発注の静岡県内の工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。