行政処分・公表記録データベース

被処分者は、宅地建物の売買契約の媒介に際し、買主に対して宅地建物取引士による重要事項の説明を行わなかった。 このことは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

令和６年８月６日に群馬県邑楽郡板倉町泉野地内で施工していたシーピー化成株式会社首都圏成型工業建設計画において、労働者Ａが芝の荷降ろし作業を行っていたところ、崩れてきた芝をよけようとした際に左足首を骨折し、４日以上の休業を要することとなったにもかかわらず、同社代表取締役大澤勝彦は、労働者Ａに対し労働者災害補償保険を使用させず、また、太田労働基準監督署に対して労働者死傷病報告を提出しなかったものである。 これにより同社及び代表取締役は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、館林簡易裁判所から法人２０万円、個人２０万円の罰金の判決を受け、令和８年２月２０日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

被処分者は、依頼者と締結した宅地の売却に係る専属専任媒介契約において、指定流通機構への登録と、依頼者に対する一週間に一回以上の業務の処理状況の報告を行わなかった。 また、媒介契約が終了した後、当該物件について取引ができない状態であるにもかかわらず、インターネット上に広告を掲載した。 このことは、法第32条及び第34条の2第5項、第9項に違反し、法第65条第1項に該当する。

被処分者は、土地建物の購入に係る媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、媒介の契約を締結したときに、依頼者に対して遅滞なく媒介契約書を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項の規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

令和６年６月下旬頃、多野産業（株）代表取締役 小坂 裕一郎（当時）は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和６年７月３日頃、小坂 裕一郎は前記入札において、多野産業（株）に最低制限価格と同額の入札をさせた上、同月４日、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより、入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし、令和７年１０月７日に前橋地方裁判所から懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定した。

被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。

令和７年３月９日に吾妻郡東吾妻町大字小泉地内で施工された補助公共道路改築事業（国道・連携）その１９（小泉３号函渠工事）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で労働者Ａらを使用して、約１．０７トンのＵ字溝を設置する作業を行わせるに当たり、移動式クレーン運転士免許を所持しておらず、また、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していない労働者Ａを法定の除外自由なく、つり上げ荷重が２・９トンの移動式クレーンの運転業務に就かせたものである。 上記の理由によって、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則違反により書類送検されて、中之条簡易裁判所から令和８年１月２４日付けで罰金刑の判決が確定したものである。

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

令和７年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。

令和７年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。 このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。

被処分者は、令和７年２月１日付けで公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第６４条の１５前段の規定に違反する。

令和６年２月１日に前橋市上大島町で施工された新築工事において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で関係請負人の労働者に住宅屋根上を作業床として使用させ、同屋根上に太陽光パネルの設置作業を行わせるにあたり、地上から高さ３．４６ｍの作業場所であり、墜落することで労働者に危険を及ぼす恐れがあるのに、囲い・手すり等を設けずに労働者に作業を行わせ、関係請負人の労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 上記内容で、同社及び現場代理人は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により書類送検され、前橋簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の判決を受けて、令和７年５月８日に同判決が確定した。

伐木現場で労働者１名が伐木作業中に負傷し、４日以上の休業となったが沼田労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告（様式第２３号）を提出しなかった。 このことにより、同社及び違反事実発生当時の代表取締役の両名は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、沼田簡易裁判所に書類送検され、それぞれ２０万円の罰金刑の判決を受けて、その判決が令和７年１月７日に確定した。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

令和６年８月２２日に高崎市下大類町富士塚５９で矢作建設工業（株）が施工する（仮称）ＤＰＬ高崎新築工事において、労働者にキュービクル式高圧受電設備の整線作業を行わせるにあたり、交流２１０ボルトの電流を絶縁するための覆いを設けずに作業を行わせたため労働者１名が感電し、４日後の令和６年８月２６日に死亡する労働災害を生じさせた。 このことにより、法人及び工事部部長が労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により書類送検されて、高崎簡易裁判所から法人３０万円・工事部部長５０万円の罰金刑の判決を受け、令和７年４月２５日に同判決が確定した。

群馬労働局長から令和７年５月１５日付で通報があり、以下の労働安全衛生法違反が判明した。 同社は、令和６年１０月２９日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された社会資本総合整備（防災・安全）（火山予防）（重点）（５カ年）（Ｒ５補正）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事において貴社労働者Ａをして貨物自動車（以下、「ユニック車」とする。）を用いて、足場材の運搬業務を行わせるに際し、あらかじめ当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該ユニック車等の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行わせなければならないのに当該作業計画を定めずに作業を行わせ、もって、機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったため、同社及び現場監督は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反で、書類送検されて、中之条簡易裁判所からそれぞれ罰金３０万円の判決を受け、令和７年２月１９日に同判決が確定した。

株式会社猪田造園土木は、令和６年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。