行政処分・公表記録データベース

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第１項に違反する。

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない熊本県菊池郡内の工事外２件の工事において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

東洋産業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都港区内の２件の解体工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、長野県大町市内の工事外10件の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

１ 被処分者は、従業者に法第４８条第１項に定める従業者であることを証する証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた。 ２ 被処分者が、令和６年２月１３日時点で備え付けていた法第４８条第３項に定める従業者名簿に、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 これらのことは、上記１は法第４８条第１項に違反し、上記２は法第４８条第３項に違反する。

令和5年6月29日に実施された貸切バスによる旅行において、当該バス事業者の営業区域外旅客運送となるバスを手配した.

役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和６年４月11日に刑が確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和６年５月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和６年５月27日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

有限会社丸和佐藤工業は、令和３年４月30日及び令和４年４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、元請完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社ＪＡＮ ＳＴＡＲは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

（株）豊栄興業は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、偽造された建設業許可通知の写しを元請人に提出し、建設業許可を受けた建設業者と誤認させ、同法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

令和４年３月14日、東京都世田谷区所在の工事現場において、有限会社鳶内田の労働者が高さ6.8メートルの足場上で足場の組立作業を行っていたところ、地上に落下し死亡した。 足場の組立作業において、労働者に足場上で足場材の緊結及び受け渡しの作業を行わせるに当たり、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に使用させる等の墜落防止措置をこうじなければならなかったにもかかわらず、同設備等を設けることなく作業をおこなわせたものである。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第1号、第119条第１号及び第122条並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第564条第１項第４号ロに違反し、有限会社鳶内田及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社井上組は、東京都立川市内の公共工事において、令和４年４月21日に発生した労働災害を、自社敷地内の資材置き場で発生した労働災害であるとの労働者死傷病報告書を提出し、労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 以上のことが、労働安全衛生法第100条第1項、第120条５号及び第122条並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第１項に違反し、株式会社井上組及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

被処分者は、令和５年６月に専属専任媒介契約を締結し、同年７月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）同年６月及び７月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 （２）同年７月の媒介契約書において、有効期間として「物件引き渡しまで」と３か月を超える可能性のある記載をした。 （３）専属専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。 （４）東京都知事免許を有する宅地建物取引業者であるにもかかわらず、同年６月及び７月の媒介契約書において、かつて有していた国土交通大臣免許の免許証番号を記載した。 これらのことは、（１）は同法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、（２）及び（４）は同法第６５条第1項第２号に該当し、（３）は同法第３４条の２第５項に違反する。

被処分者は、令和５年５月に、東京都内所在の建物（以下「本物件」という。）について借受け予定者（以下「申立人」という。）から賃貸借契約の申込みを受け、申込金（以下「本件預り金」という。）を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還を請求されたにもかかわらず、既に受領した預り金を返還することを拒んだ。 このことは、宅地建物取引業法第４７条の２第３項及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の１１第２号に違反する。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

被処分者は、令和４年７月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第３４条の２第５項に違反する。