行政処分データベース

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

日本３Ｄプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ファミリー工房は、電気工事業及び防水工事業の許可を有していない期間に、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社アルセットサービスは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

橋本興業株式会社は、千葉県千葉市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、機械器具設置工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社アーバンは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社川口野口左官工業は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社工房舎は、北海道内の複数の民間発注工事において、事情を知りながら、元請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

株式会社豊田住宅は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

株式会社ＳＡＮＺＥＮは、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第２項第２号並びに同条第３項に該当する。

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和４年６月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第１項、及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第517条の14第１項に違反し、令和７年４月17日、成美興業株式会社が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和4年3月16日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月3日に至るまで約3年1か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。