行政処分データベース

八房建設株式会社は、同社の令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日、令和５年１１月３０日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第３１条第１項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社垣本ハウジングは、同社が請け負った奈良県香芝市内の事務所・倉庫新築工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和５年７月３１日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の6第1項）の罪により罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

被処分者は2件の土地付き建物の売買にあたり、当該建物の工事に関し必要とされる建築基準法第6条第１項の確認を受ける前に売買契約を締結した。 このことは宅地建物取引業法第36条に違反する。

建設業法第１７条の２による承継手続前の代表者が、その代表としての在職中に、虚偽の内容が記載された休業損害証明書等を作成するなどし、共犯者とともに人を欺いて財物を交付させた。 このことについて、奈良地方裁判所より刑法第２４６条（詐欺）の罪により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の２及び第35条に違反し、同法第65条第１項に該当する。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むアスモテック株式会社と、同法施行令第１条の２第１項で定める金額を超える建設工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、アスモテック株式会社と下請契約を締結したが、当該下請契約について、貴社は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにもかかわらず、建設業法第２４条の８第２項の規定に違反して、元請業者に再下請負の通知を行わなかった。 このことは、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

（株）源輝は、平成２７年５月１日から平成３１年４月３０日までの４事業年度にわたって、架空外注費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、令和３年１０月２１日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金６００万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）伏見建築事務所は、奈良市内の家屋改修工事において、住宅内の高さ３．４０メートルの２階床梁上で行う大工作業について、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であるときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講ずべきところ、その措置を講じていなかった。 その結果、令和３年９月３日、２階床梁上で大工作業を行っていた労働者が墜落し、１階のコンクリート土間に頭部を強打し、死亡した。 このことにより、（株）伏見建築事務所は労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１８条第２項違反に問われ、奈良簡易裁判所から罰金２０万円に処する旨の略式命令を受け、令和４年１月２６日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

被処分者は宅地建物取引業法第41条の２第１項の規定に違反し、このことは同法第65条第２項第２号に該当する。

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和３年８月２６日に葛城簡易裁判所において、刑法第２０８条［暴行罪］による罰金刑の判決を受け、令和３年９月１１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社サカモトは、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第１項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

森工業所は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第２項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第５号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

池澤重機は、令和2年2月21日、大阪市淀川区所在の解体工事において、労働者に高さ5メートル以上の鉄骨造の解体の作業を行わせるにあたり、法令で定める建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなかった。労働者が、ガス切断機を用いて鉄骨の溶断作業をしていた際、溶断時に発生した火花が建築部材に引火して火災が発生し、労働者が火傷を負って2か月後に死亡した。このことにより、労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条、及び労働安全衛生規則第517条の4違反に問われ、大阪簡易裁判所から罰金20万円処する旨の略式命令を受け、令和3年6月18日に当該略式命令が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。