警告書発出の処分記録一覧

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（iPS細胞等再生医療事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「VIPoption（VIPオプション)」、「60Trader（60トレーダー）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不要な債権、お引き取りします」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）13号」を騙っており、また、「4月1日施工の特定金融商品規制法により金融商品の取締りが厳しくなります。」と記載されているが、そのような事実はない。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「365UP」、「BinaryPlus（バイナリープラス）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「TRADE RUSH（トレードラッシュ）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社MEIKOU（株式会社メイコウ）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「EASY-GETTER（Easy-Getter）、（easygetter）」である。 上記所在地は平成25年6月27日付で警告書を発出した「JB AND ROTHSCHILS SC Ltd（JB ROTHSCHILD）」と同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ギャラントFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「AmigaFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ioption」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「返還請求のご案内 各種債権・外貨・金融商品全般」と題する葉書が送られ、その後、電話において未公開株等の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、証券取引等監視委員会に類似した「加盟 証券等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)27号」を騙っていた。 上記所在地及び勧誘資料の電話番号は、平成26年2月3日付で警告書を発出した「株式会社朝日サポート」と同一である。

株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「BOBOX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「オプテック（opteck-jp.com）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社 なでしこグループ」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。 当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。

会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 社債の資料には、環境省との関係がある企業であるかのように騙り、環境省のロゴや、環境省関係の写真を使用していた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。 勧誘資料には、「金融庁の指示のもと」株式購入後説明会を実施している旨、記載している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「金商 財務支局 11号」を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社三田コンサルタント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、市場デリバティブ取引又はその媒介等を行っていたほか、会社概要に投資運用業を行う旨表示していたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたアルマリクジャパン株式会社は、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社カナヤマコーポレーション」の登録番号「東北財務局長（金商）第5号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第118号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」及び平成25年10月28日付で警告書を発出した「株式会社あすなろ商事」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は『アルマリクプログラム』を通じて、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出したFox World Marketの店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた。

インターネットを通じて、ファンド（FXファンド）の募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（外貨ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載している。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社日興商事」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者の商号、代表者名、所在地は登記簿上の記載事項である。 当該業者が運営するウェブサイト名は「株式投資情報サイトTOP」である。 当該業者は「投資ブレーン．com」というウェブサイトを通じて、無登録で投資顧問契約に基づき、助言を行っており、平成25年3月14日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「セントラル東短証券株式会社」と類似した名称を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

投資コンサルティングと称し、有償で株式銘柄等の有力な情報を伝える（投資助言・代理業）旨を記載したホームページにて勧誘を行い、顧客に対し助言を行っていたもの。

勧誘資料に金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第3102号」を騙っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業(投資運用業及び投資助言・代理業)を行う旨を表示していたもの。 財務局の登録番号に類似した「東日本金融局長（第601号）」を騙っていた。 当該業者は、ウェブサイト上で資産運用ファンド「FEBR4号」を紹介していた。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金商)第173号(金仲)第356号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第356号」を騙っていた。 勧誘資料は、過去に警告書を発出した次の業者のものと類似している。 ・平成25年8月30日付「株式会社みすず商事」 ・平成25年10月28日付「株式会社あすなろ商事」 ・平成25年11月27日付「株式会社住友トレード」

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に金融商品仲介業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取り及び投資顧問契約に基づき助言を行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商15号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三井コンサルタント」と類似している。

当社の代表取締役等が自ら、又はエージェントと呼ばれる個人・法人を通じて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成25年11月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者が運営するサイト名は、「ミスターデルタ・ドットコム」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)18号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(住宅事業等)の募集又は私募を行うとしていたもの。 勧誘資料に「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日届出済」と記載していた。

勧誘資料等を用いて、外国籍投資信託（REALインド国債株式投資ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 （参考）当該業者が募集する外国投資信託の取扱いを行っていたとして、近畿財務局は「Dream Bank International, Inc.」に対し、平成25年7月22日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)8号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 米国証券取引委員会の認可を受けた業者である「Firstrade Securities Inc.」の名称及び所在地を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の売買の媒介を行うとしていたもの。 実在する「有限会社三井エージェンシー」に類似した商号を騙っていた。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Arle Capital Partners Limited」の名称、所在地を騙り、また当該業者の業務名、届出日に類似した「適格機関投資家等特例事業届出H20.7.29」も騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「ヴァンガードキャピタルインベストメント有限責任会社」と酷似しており、最高責任者はともに「A」と記載されている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商18号」を騙っていた。 2か所の所在地について、それぞれの勧誘資料が確認されている。

勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 当該業者は、平成25年4月5日付で無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出しているCapital Works Investment Limitedに対する契約締結の媒介を行うとしていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第379号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」と酷似している。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第529号」を騙っていた。 所在地は、当該会社概要における表記であり、実在する会社の所在地を騙っていた。

金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局（金商）168号」を騙っている。 商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではない。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Vanguard Capital Investments Inc」の業務名、届出日等に類似した「適格機関投資家等特例事業届出H21.8.25」を騙っていた。

勧誘資料を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」及び平成25年7月23日付で警告書を発出した「株式会社プライム」と同一である。

社債の私募又は募集の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるWith Asset Management株式会社の検査の結果、同人が、同社の営業員に指示し、無登録で社債の私募又は募集の取扱いを行っていることが判明した。

金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局長（金商）第314号」を騙っている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第388号」を騙っていた。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」と同一である。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（金鉱株の組み入れ）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

Real Asset Management Limited社の「REALインド新規株式公開（IPO）投資プレミアム」及び「REALインド国債株式投資ファンド」という名称のファンドの資料等を送付したうえで、募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電等事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第635号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第310号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の名称は「不明」。 所在地は、過去に警告書を発出した業者と同一であり、いずれも、未公開株発行会社を合併、買収等をしたと偽り、未公開株等の買取りを行うとしているもの。 ・平成25年1月29日付「株式会社アドバンス」 ・平成25年2月15日付「株式会社オリエンタル」 ・平成25年3月14日付「株式会社ネクサス」 ・平成25年3月26日付「株式会社テクノシステム」

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。

勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年8月6日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「登録：認可 金商第258号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務局 金商 第089号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。