指名停止・入札参加停止データベース

平成２１年９月１７日に行われた、国立大学法人茨城大学発注の「茨城大学（中成沢）環境エネルギー研究棟（Ｗ４棟）改修工事」の入札において、落札候補者である諏訪電気工事(株)の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同大学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

山田工業(株)の福岡支店長及び同支店営業部長は、田川地区清掃施設組合が発注した「し尿処理施設整備工事」において、福岡県福智町の元町議らと共謀し、最低制限価格を聞き出すなど公正な入札を害したとして、平成２１年８月７日、福岡県警に競売入札妨害容疑で逮捕された。 また、同県警は、平成２１年８月２８日、同社福岡支店長及び同支店営業部長を贈賄容疑で逮捕した。

平成２１年９月４日に行われた、国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（坂本１）原研施設２号館・講義実習室改修工事」の入札において、調査基準価格を下回る金額で入札したため低入札価格調査を実施したところ、積算の漏れによる落札の辞退の申出があった。

日本防水工業（株）は、千葉県浦安市及び東京都足立区内で施工した建物の修繕工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したことにより、平成２１年７月２７日、建設業許可部局から建設業法第２８条第１項第６号に基づく指示処分を受けた。

（株）松本組は、大阪府八尾市内で施工したビル解体工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められるとして、平成２１年９月４日、近畿地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。

平成２１年８月１９日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（工）Ｅ１棟等改修その他電気設備工事」の入札において、トーヨー電気工事(株)の入札価格が最低基準額を下回っており、入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり適正な履行ができない恐れがあった。このため調査を依頼したところ、平成２１年８月２１日、同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

シンドラーエレベータ株式会社の元部長ら２名と、エス・イー・シーエレベーター株式会社の社長ら３名は、東京地方検察庁より、平成１８年６月３日、東京都港区にある集合住宅に設置されたシンドラーエレベータ株式会社製エレベーターにて発生した死亡事故が業務上過失死罪にあたるとして、平成２１年７月１６日、在宅起訴された。

シンドラーエレベータ株式会社の元部長ら２名と、エス・イー・シーエレベーター株式会社の社長ら３名は、東京地方検察庁より、平成１８年６月３日、東京都港区にある集合住宅に設置されたシンドラーエレベータ株式会社製エレベーターにて発生した死亡事故が業務上過失死罪にあたるとして、平成２１年７月１６日、在宅起訴された。

新生テクノス(株)東京支店工事部主任（現場代理人）は、平成１９年１１月２９日、施工現場において３次下請会社所属の被災労働者が、スレート屋根を踏み抜き高さ約５メートル下の地上に墜落し、約１ヶ月間入院する重傷を負ったにもかかわらず、労働基準監督署に対する労働者死傷病報告の提出を行わなかったとして、労働安全衛生法第百条第１項及び労働安全衛生規則第九十七条第１項違反により、平成２１年２月２４日に罰金３０万円の判決を受けた。

御荘造園開発（株）外４社は、公正取引委員会より、愛媛県が発注するのり面保護工事の入札において、独占禁止法第３条（不当な取引の制限）に違反するものとして、平成２１年６月３０日、審判判決を受けた。 なお、他の４社については、文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２１年８月１１日に執行した、国立大学法人京都工芸繊維大学発注の「京都工芸繊維大学（松ヶ崎団地）美術工芸資料館太陽光発電設備取設その他工事」の入札において、評価値が最も高かった英光電設(株)の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行った。その結果、同社は入札価格の積算に過失があったとして契約辞退の申入れを行った。これにより、同学の入札手続きが遅延し、信頼を損なう結果となった。

株式会社クボタは、監理技術者資格者証の携帯が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年６月２５日、近畿地方整備局長から営業停止処分を受けた。

国立大学法人山口大学発注の「山口大学（吉田）共通教育総合センターⅡ期改修その他電気設備工事」において、平成１８年８月７日に昭和アステック(株)と契約の締結をしたが、同年１０月４日に工事続行不能届の提出を受け、同年１０月２０日に当該契約を解除した。

株式会社クボタは、監理技術者資格者証の携帯が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年６月２５日、近畿地方整備局長から営業停止処分を受けた。

株式会社キタワラは、函館市内の学校法人発注のセンター開設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで、請負契約を締結していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年６月２６日、北海道知事から営業停止処分を受けた。

平成２１年７月２４日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（理）校舎Ｅ棟等便所改修機械設備工事」の入札において、(株)齊藤商会の入札価格が最低基準額を下回っており、入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり適正な履行ができない恐れがあった。このため調査を依頼したところ、平成２１年７月２７日、同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

平成２１年７月２９日に行われた、国立大学法人茨城大学発注の「茨城大学（三の丸）教育学部附属小学校多目的グランド改修工事」の入札において、落札候補者である横信建材工業(株)の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

大阪市が発注した市営住宅建設工事（平成２０年２月、大阪市東淀川区の建設会社「岸組」が受注）の前払い金詐取事件で、大阪地検は平成２１年６月２４日までに、岸組元社長のほか、(株)日之出工務店代表取締役下口孝子ら２人を詐欺罪で追起訴した。 なお、建設会社「岸組」については、文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２１年６月２９日に行われた国立大学法人九州大学発注の「九州大学（医病）基幹整備（ボイラー設備改修）工事」の入札において、落札した山和（株）から、積算に誤りがあったことを理由に辞退の申入れがあった。このことにより、同学は同社の落札決定を取り消し、同工事の入札手続が遅延することとなった。

平成２１年６月２６日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構富山商船高等専門学校発注の「富山商船高専体育館他屋根等改修工事」の入札において、最高の評価値であった砺波工業（株）が落札候補者となったが、同社から入札価格の積算に過失があったため辞退したいとの申出があり、同学校は同社を落札者とできず、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。