指名停止・入札参加停止データベース

平成２１年７月３日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構函館工業高等専門学校発注の「函館工業高等専門学校学生寮Ｂ棟３階内部改修工事」の入札において、最高の評価値であった（株）エビコウ建匠が落札候補者となったが、同社から配置予定の技術者が入札後交通事故で入院し、技術者を配置することができないため辞退したいとの申出があり、同学校は同社を落札者とできず、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

平成２１年７月１０日、国立大学法人奈良教育大学発注の「奈良教育大学（紀寺）学生寄宿舎改修機械設備工事」の入札において、総合評価の評価値の最も高かった美和設備工業（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し入れがあった。このことにより、同大学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２１年６月３０日、国立大学法人千葉大学発注の「千葉大学（西千葉）附属小学校南校舎等便所改修工事」の入札において、（株）アスクの入札価格が同大学の予定価格を大幅に下回っており、入札内訳書を確認したところ数量の積算に誤りがあり適正な履行ができない恐れがあった。このため調査を行ったところ、入札価格の積算に過失があったとして同社から辞退の申し出があり、同大学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

大成建設(株)及び(株)竹中工務店の社員は、平成２０年４月２日、兵庫県姫路市内で施工した工場建設工事において、水質汚濁防止法の規定による排水基準を超える強アルカリ性の湧出水を、過失により適切な処置を講じず公共用水域に排出させた。このことが、同法に違反するとして、平成２１年３月１６日、姫路区検察庁から公訴を提起された。

大成建設(株)及び(株)竹中工務店の社員は、平成２０年４月２日、兵庫県姫路市内で施工した工場建設工事において、水質汚濁防止法の規定による排水基準を超える強アルカリ性の湧出水を、過失により適切な処置を講じず公共用水域に排出させた。このことが、同法に違反するとして、平成２１年３月１６日、姫路区検察庁から公訴を提起された。

（株）日経サービス外９社は、国土交通省が北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務の入札参加者に対する公正取引委員会による審査の結果、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定され、平成２１年６月２３日、同法第７条第２項に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 なお、今回指名停止を措置する３社以外の７社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）日経サービス外９社は、国土交通省が北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務の入札参加者に対する公正取引委員会による審査の結果、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定され、平成２１年６月２３日、同法第７条第２項に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 なお、今回指名停止を措置する３社以外の７社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）日経サービス外９社は、国土交通省が北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務の入札参加者に対する公正取引委員会による審査の結果、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定され、平成２１年６月２３日、同法第７条第２項に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 なお、今回指名停止を措置する３社以外の７社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成１８年６月～７月、西松建設株式会社が政治団体のパーティー券を他人名義で購入していたとして、東京地検特捜部は、平成２１年６月２６日、政治資金規正法違反で同社の元社長を起訴した。

国立大学法人山口大学発注の低入札特別重点調査対象の「山口大学（吉田）男子学生寮新営工事」は、平成２１年６月８日に行われた入札において、末延建設㈱の入札価格が最低基準価格を下回り且つ重点調査の対象となったため、調査を実施したところ、同社から積算の過失による入札の辞退届が提出された。これにより、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

（株）興建の代表取締役が沖縄県中城村発注の南上原地区地滑り対策事業において、同社が落札できるよう他の入札参加者と談合を行ったとして、平成２１年５月２７日、沖縄県警に談合容疑で逮捕されたものである。

平成２１年６月１９日に行われた国立大学法人九州大学発注の「九州大学（伊都）課外活動施設Ⅱ新営電気設備工事」の入札において、評価値が最も高かった川浪電気工事（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、同大学が低入札価格調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し入れがあった。 このことにより、同学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続が遅延することとなった。

（株）大西熱学は、神奈川県川崎市及び静岡県富士市内で施工した管工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した事実により、平成２１年５月１３日、建設業許可部局から建設業法第２８条第１項第６号に基づく指示処分を受けた。

（株）建設センターが、民間建築工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに建設業を営む者と政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことが、同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２１年４月２０日に佐賀県知事より指示処分を受けたものである。

（株）早勝工務店及び星山工業（株）は、新潟市発注の建築工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）長北組及び（株）高春組は同市発注の下水道開削工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）吉田建設は同市発注の下水道推進工事において平成１３年３月１日頃以降、受注価格の低下防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして、平成１６年７月２８日に公正取引委員会から勧告を受け、審判手続きを行っていたところ、平成２１年５月１９日、公正取引委員会から改正前の独占禁止法第５４条の規定に基づく審判審決があった。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）長北組に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）早勝工務店及び星山工業（株）は、新潟市発注の建築工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）長北組及び（株）高春組は同市発注の下水道開削工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）吉田建設は同市発注の下水道推進工事において平成１３年３月１日頃以降、受注価格の低下防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして、平成１６年７月２８日に公正取引委員会から勧告を受け、審判手続きを行っていたところ、平成２１年５月１９日、公正取引委員会から改正前の独占禁止法第５４条の規定に基づく審判審決があった。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）長北組に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）早勝工務店及び星山工業（株）は、新潟市発注の建築工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）長北組及び（株）高春組は同市発注の下水道開削工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）吉田建設は同市発注の下水道推進工事において平成１３年３月１日頃以降、受注価格の低下防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして、平成１６年７月２８日に公正取引委員会から勧告を受け、審判手続きを行っていたところ、平成２１年５月１９日、公正取引委員会から改正前の独占禁止法第５４条の規定に基づく審判審決があった。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）長北組に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）宮田土木外７社の代表取締役等が、福岡県宮若市発注工事の龍徳（藤原１工区）地内外汚水管渠建造工事の指名競争入札（平成１９年８月２３日）で談合をしたことにより、平成２１年１月２８日、福岡地検に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）三島建設、（株）堀組土建、（株）永田工業、（有）塩川産業の４社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）早勝工務店及び星山工業（株）は、新潟市発注の建築工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）長北組及び（株）高春組は同市発注の下水道開削工事において遅くとも平成１１年４月１日以降、（株）吉田建設は同市発注の下水道推進工事において平成１３年３月１日頃以降、受注価格の低下防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして、平成１６年７月２８日に公正取引委員会から勧告を受け、審判手続きを行っていたところ、平成２１年５月１９日、公正取引委員会から改正前の独占禁止法第５４条の規定に基づく審判審決があった。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）長北組に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）宮田土木外７社の代表取締役等が、福岡県宮若市発注工事の龍徳（藤原１工区）地内外汚水管渠建造工事の指名競争入札（平成１９年８月２３日）で談合をしたことにより、平成２１年１月２８日、福岡地検に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）三島建設、（株）堀組土建、（株）永田工業、（有）塩川産業の４社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。