指名停止・入札参加停止データベース

（株）宮田土木外７社の代表取締役等が、福岡県宮若市発注工事の龍徳（藤原１工区）地内外汚水管渠建造工事の指名競争入札（平成１９年８月２３日）で談合をしたことにより、平成２１年１月２８日、福岡地検に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）三島建設、（株）堀組土建、（株）永田工業、（有）塩川産業の４社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）宮田土木外７社の代表取締役等が、福岡県宮若市発注工事の龍徳（藤原１工区）地内外汚水管渠建造工事の指名競争入札（平成１９年８月２３日）で談合をしたことにより、平成２１年１月２８日、福岡地検に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）三島建設、（株）堀組土建、（株）永田工業、（有）塩川産業の４社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）宮田土木外７社の代表取締役等が、福岡県宮若市発注工事の龍徳（藤原１工区）地内外汚水管渠建造工事の指名競争入札（平成１９年８月２３日）で談合をしたことにより、平成２１年１月２８日、福岡地検に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する４社以外の（株）三島建設、（株）堀組土建、（株）永田工業、（有）塩川産業の４社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

日本通運（株）外１３社は、公正取引委員会による国際航空貨物利用運送業務を営む事業者に対する審査の結果、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定され、平成２１年３月１８日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた（日本通運（株）については違反事実の公表のみ。）。 なお、日本通運（株）については公正取引委員会から課徴金減免制度の適用業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する日本通運（株）以外の１３社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

古河電気工業（株）外４社は、公正取引委員会より、架橋高発砲ポリエチレンシートの製造販売に際し、出荷価格の引き上げを図るため、共謀して販売価格を決定することにより、公共の利益に反して、当該取引分野の競争を実質的に制限したとして、平成２１年３月３０日、独占禁止法第３条（不当な取引の制限）違反の認定を受けた。 なお、他の３社については、文部科学省に有資格登録がなされていない。

警視庁捜査２課は、東起業(株)の社長及び元千葉支店長が、千葉市発注の工事の入札に際し、同社に有利となるような取り計らいをした見返りに現金約１００万円を渡したとして、千葉市長の鶴岡啓一容疑者を収賄の疑いで逮捕した。 なお、贈賄については、公訴時効（３年）が成立している。

古河電気工業（株）外４社は、公正取引委員会より、架橋高発砲ポリエチレンシートの製造販売に際し、出荷価格の引き上げを図るため、共謀して販売価格を決定することにより、公共の利益に反して、当該取引分野の競争を実質的に制限したとして、平成２１年３月３０日、独占禁止法第３条（不当な取引の制限）違反の認定を受けた。 なお、他の３社については、文部科学省に有資格登録がなされていない。

沖縄ピーシー（株）は、平成１８年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、財務内容が健全であるように見せるため、完成工事高、完成工事原価等を改ざんした財務諸表を用いて申請した。また、その結果をもって、入札参加資格申請を行ったため、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年４月１７日、沖縄県知事から１５日間の営業停止命令を受けた。

平成２１年２月２３日に行われた、国立大学法人福岡教育大学発注の「福岡教育大学視聴覚ホール他空調設備改修機械設備工事」の入札において、落札した東和施設工業（株）から、提出した資料に記載されている技術者を配置できなくなったことを理由に辞退の申し入れがあり、これにより同大学は同社の落札決定を取り消し、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

西松建設株式会社の前社長が、外国為替及び外国貿易法違反容疑で平成２１年１月２０日に東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、文部科学省は同社に対し、平成２１年２月２日付けで指名停止措置を行っている。 今般、同社長が、政治資金規正法違反の疑いで再逮捕された。 このことが、文部科学省における「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」 第５第５項による極めて悪質な事由に該当するため、指名停止期間を変更する。

平成２１年３月２３日、国立大学法人滋賀大学発注の「滋賀大学彦根地区課外活動施設新営その他工事」の入札において、総合評価の評価値が最も高かった（株）マルヤマの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、同大学が低入札価格調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し入れがあった。このことにより、同大学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

文化シヤッター（株）は、千葉県流山市、千葉県千葉市、東京都千代田区、東京都文京区、東京都江東区、東京都港区、千葉県浦安市及び福島県いわき市内で施工した建具工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２１年３月１１日、国土交通省関東地方整備局長から指示処分を受けた。

（株）建北社は、特定建設業の許可を有しない者が発注者から直接請負った民間工事（建築一式工事）において、４，５００万円以上の下請契約を締結し、このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２１年３月２日、山形県知事から指示処分を受けた。

（株）池田土木の代表取締役外１名は、和歌山県みなべ町発注の廃棄物最終処分場整備工事を巡り、便宜を図ってもらう見返りに、同町住民環境課長に対して１００万円を渡したとして、平成２１年２月２５日、贈賄の疑いで和歌山県警に逮捕された。

森田建設工業（株）は、平成１８年１１月２４日、茨城県古河市における交差点改良工事において、ブル・ドーザーをバックさせた際に後方にいた作業員を轢き、死亡させる事故を発生させた。 この事故に関し、同社及び同社の現場代理人は、平成１９年９月４日、労働安全衛生法違反により古河簡易裁判所から略式命令を受け、その刑が確定している。 また、同社社員（ブル・ドーザー運転手）は、業務上過失致死により、平成１９年８月３１日、同裁判所より略式命令を受け、その刑が確定している。

（株）サンエイ工業の代表取締役は、平成２０年１０月に行われた茨城県稲敷市発注の配水管敷設工事の指名競争入札において、指名業者間で共謀し、同社が落札できるように談合したとして、平成２１年２月２３日、競売入札妨害（談合）の容疑で茨城県警に逮捕された。 また、同代表取締役は、平成２０年１１月に行われた同市発注の汚水管工事の指名競争入札についても談合したとして、平成２１年３月１６日、茨城県警に再逮捕された。

てすと理由