指名停止・入札参加停止データベース

株式会社リクデンが，特定建設業者以外の建設業者と，その情を知って建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことにより，建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして，平成２４年１１月３０日に福岡県知事より営業の一部停止処分（７日間）を受けたものである。

株式会社東洋環境開発及び同社の従業員は，民間会社から請け負ったホテルの解体工事現場において，天井等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体作業を行うに当たり，労働者の粉じんによる健康被害を防止するために必要な措置を講じなかったとして，労働安全衛生法及び石綿障害予防規則違反で，仙台簡易裁判所からそれぞれ罰金５０万円の略式命令を受け，その刑が確定した。

大旺新洋株式会社の従業員が，平成２２年７月上旬頃，高知県土佐清水市内に存する同社高知土木本店舗装部清水事業所の敷地内で，事業活動により生じた産業廃棄物である金属くず・廃プラスチック及び木くず等を不法に穴に埋め立てるなどして廃棄した。この行為について，平成２４年１１月２１日，高知地方裁判所から，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，同社については罰金４００万円，従業員２名はいずれも懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受けたもの。

マルト建設（株）は、２件の監理技術者の配置を求められる工事において、資格要件を満たさない者を監理技術者として配置していた。このことが、建設業法第２６条第２項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年１２月６日に福島県知事から２３日間の営業停止処分を受けた。 また、専任を求められる工事の監理技術者又は主任技術者となっていた者（２名）を、当該工事の工事期間中、別の工事の主任技術者として配置していた。このことが、建設業法第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するとして、同日、福島県知事から指示処分を受けた。

我が国に所在する自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品の見積合わせの参加において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１１月２２日、公正取引委員会から認定された。

我が国に所在する自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品の見積合わせの参加において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１１月２２日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

株式会社前田産業は、平成２３年１１月１４日、福井県発注工事において、同社の労働者が不整地運搬車を用いて土砂を運搬していたところ、作業用道路の路肩から運搬車ごと転落して死亡する工事事故を発生させた。 このことについて、当該労働者が無資格で運転していたとして、同社及び同社の職員が労働安全衛生法違反等により敦賀簡易裁判所に公訴提起されていたことで、平成２４年１０月２５日、建設業許可部局である福井県が、建設業法に基づく監督処分を行ったことにより判明した。

二豊土建株式会社が、平成２１年２月２８日、平成２２年２月２８日及び平成２３年２月２８日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し入札参加資格申請を行ったことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年１１月６日に大分県知事より営業停止処分（３０日間）を受けたものである。この結果を受け、文部科学省でも調査したところ、平成２２年２月２８日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって、平成２３・２４年度有効である競争参加資格申請が行われていた。

我が国に所在する自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品の見積合わせの参加において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１１月２２日、公正取引委員会から認定された。

大森建設株式会社が、平成２１年３月３１日、平成２２年３月３１日及び平成２３年３月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し入札参加資格申請を行ったことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年１１月６日に大分県知事より営業停止処分（３０日間）を受けたものである。この結果を受け、文部科学省でも調査したところ、平成２２年３月３１日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって、平成２３・２４年度有効である競争参加資格申請が行われていた。

国立大学法人広島大学発注の「広島大学（東広島）東福利会館外壁改修その他工事」の入札において、同大学が事前に義務付けていた工事内訳書を確認したところ、株式会社橘高組と株式会社ビルテック及び株式会社ビルテックと株式会社繁山興業は互いに当該入札に参加する意思があることを確認し、株式会社橘高組が作成した当該入札に係る内訳書の様式を互いにやりとりし、使用していたことが判明した。この行為は「競争加入者心得」第３２第１２号に該当し、併せて、この事実により談合の疑義が生じ、全入札者に事情聴取を行うなど、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人広島大学発注の「広島大学（東広島）東福利会館外壁改修その他工事」の入札において、同大学が事前に義務付けていた工事内訳書を確認したところ、株式会社橘高組と株式会社ビルテック及び株式会社ビルテックと株式会社繁山興業は互いに当該入札に参加する意思があることを確認し、株式会社橘高組が作成した当該入札に係る内訳書の様式を互いにやりとりし、使用していたことが判明した。この行為は「競争加入者心得」第３２第１２号に該当し、併せて、この事実により談合の疑義が生じ、全入札者に事情聴取を行うなど、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人広島大学発注の「広島大学（東広島）東福利会館外壁改修その他工事」の入札において、同大学が事前に義務付けていた工事内訳書を確認したところ、株式会社橘高組と株式会社ビルテック及び株式会社ビルテックと株式会社繁山興業は互いに当該入札に参加する意思があることを確認し、株式会社橘高組が作成した当該入札に係る内訳書の様式を互いにやりとりし、使用していたことが判明した。この行為は「競争加入者心得」第３２第１２号に該当し、併せて、この事実により談合の疑義が生じ、全入札者に事情聴取を行うなど、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（坂本２）中央診療棟新営設備設計業務」において、協力設計事務所の報告を怠ったこと、更には数量書の作成において明らかな誤りが判明し、「長崎大学（坂本２）中央診療棟新営電気設備工事」及び「長崎大学（坂本２）中央診療棟新営機械設備工事」の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人島根大学発注の「島根大学（医病）基幹・環境整備（中央監視設備その他）工事」の一般競争入札において、浜田電気工事株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社江藤工務店が、民間発注の大工工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結したことにより、同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２４年１０月９日に大分県知事より指示処分を受けた ものである。

国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（文教町２）附属図書館周囲道路等改修工事」の一般競争入札において、氏田建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人京都大学発注の「京都大学（壱町田）国際交流会館改修電気設備工事」の一般競争入札において、関西電設工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人京都大学発注の「京都大学（壱町田）国際交流会館改修電気設備工事」の一般競争入札において、有限会社和光電気工事の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同大学において同社による入札価格の積算に過失があったと判断した。また同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

公正取引委員会は、ＥＰＳブロックの製造業者及び販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ったところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年９月２４日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。