指名停止・入札参加停止データベース

国立大学法人鳥取大学発注の｢鳥取大学（医病）第二中央診療棟３階倉庫改修工事｣の入札において，株式会社大北工業の入札価格の積算に誤りがあったとして同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

潮田建設株式会社は，工事現場で発生した労働者の死亡事故において，労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかったことにより，平成２４年５月８日に小山簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金２０万円の略式命令を受け，その刑が確定したことが，建設業許可部局からの監督処分により判明した。

株式会社今重興産は，大阪府発注の「二級河川王子川水門耐震対策工事」において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる下請契約を締結した。（処分理由外２件） これらのことが建設業法第２８条第１項に該当すると認められるとして，平成２５年２月２２日，建設業許可部局である大阪府より，監督処分（指示処分）を受けた。

機動建設工業株式会社の使用人は，滋賀県東近江市と愛荘町でつくる一部事務組合「愛知郡広域行政組合」発注の水道管工事の入札を巡り，工事の推計最低価格を同組合の職員から事前に教示され落札したとして，平成２５年２月２４日，滋賀県警に競売入札妨害の容疑で逮捕された。 さらに，上記使用人は，本件の見返りに大型バイクを上記職員に贈ったとして，平成２５年３月１８日，滋賀県警に贈賄の容疑で再逮捕された。

株式会社中幸組は，民間発注の店舗兼住宅新築工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したことにより，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２５年３月２６日に宮崎県知事より営業停止処分を受けた。

株式会社稲葉組は，平成２１年，平成２２年及び平成２３年の９月３０日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において，その添付書類に架空の建設工事及び雇用関係にない者を記載してこれを提出した。 このことが，建設業法第２８条第１項本文及び第３項に該当すると認められるとして，平成２４年１０月５日，建設業許可部局である大阪府より，監督処分（指示処分及び６０日間の営業停止処分）を受けた。 この結果を受け，文部科学省で調査したところ，平成２１年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）をもって，平成２３・２４年度有効であった競争参加資格の申請が行われていた。

株式会社明興テクノス及び同社経理部長が，２００８年から２０１０年にかけ計約１億３千万円を脱税したとして，平成２５年２月１４日，鹿児島地方検察庁から法人税法違反により起訴された。

独立行政法人物質・材料研究機構発注の「並木地区厚生棟改修工事」の入札において，株式会社東洋を落札決定としたが，同社は一般建設業者の許可しか受けていないにも関わらず，契約予定の工事を施工するには下請代金の総額が建設業法の政令で定める金額以上の下請契約を必要とするとの理由から，同社より契約辞退の申出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

佐々木建設工業株式会社は，名古屋市発注の緑消防署東部方面出張所新築工事において，この工事が監理技術者の現場への専任を求める工事であったにも関わらず，営業所の専任技術者を配置させた。 このことは，建設業法第７条第２項に定められた，営業所に専任の技術者を置かなければならない規定に違反するため，同法第２８条第１項本文に該当するとして，平成２５年２月２０日，建設業許可部局である愛知県知事より，監督処分（指示処分）を受けた。

南国殖産株式会社は，下請負人として施工した管工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したことにより，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２５年２月２０日に九州地方整備局長より指示処分を受けた。

国立大学法人群馬大学発注の「群馬大学（桐生）教育用電子計算機棟改修機械設備工事」の一般競争入札において，中央興業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

後藤建設株式会社は，平成２１年６月３０日，平成２２年６月３０日及び平成２３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において，真正ではない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け，これをもとに得た総合評定値通知書をもって，公共工事の発注者に対し入札参加資格申請を行ったことが，建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２５年２月２１日，大分県知事より営業停止処分（３０日間）を受けた。この結果を受け，文部科学省でも調査したところ，平成２２年６月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって，平成２３・２４年度有効である競争参加資格申請が行われていた。

群馬建苗株式会社及び同社の代表取締役は，平成２３年６月２８日に廃棄物であるせん定した枝木等約１６６０．８２キログラムを焼却し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして，平成２４年１月５日に前橋簡易裁判所から法人及び代表取締役に対し，それぞれ罰金５０万円の略式命令が出され，平成２４年１月２１日付けでその刑が確定したことが，平成２４年１１月１２日に建設業許可部局（群馬県知事）から行われた監督処分（営業停止処分）により判明した。

独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校発注の「広島商船高専技術教育センター棟他改修機械設備工事」の入札において，有限会社いわさきの入札価格が調査基準価格を下回っていたため，同学校が低入札価格調査を行ったところ，入札価格の積算に過失があったとして同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人東京大学発注の「東京大学（駒場Ⅱ）連携研究棟空調機改修工事」の入札において，最安値で入札した大橋エアシステム株式会社から，配置予定技術者の配置が出来なくなったことを理由に同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人九州大学と契約した「九州大学（別府）ボイラー設備用地下タンクライニング改修工事」において，株式会社小野設備工業は平成２５年１月１７日に重油地下タンク洗浄水放流事故を起こし，工事継続困難とのことから平成２５年１月２９日付けで同社より工事辞退の申出があり，契約解除せざるを得なかった。このことにより，同工事の施工が遅延することとなった。

株式会社ノムラは，一部の公共工事の下請工事において，配置技術者としての資格要件を満たさない者を配置した。 このことは，建設業法第２６条に違反し，同法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２５年２月１８日，建設業許可部局である愛知県知事より，監督処分（営業停止：１５日間）を受けた。

【当初】 （株）たかしん興業の副社長は，花巻市が発注した「市道上町成田線豊沢橋仮橋設置工事」の指名競争入札をめぐり，平成２５年２月１２日に，公契約関係競売入札妨害の疑いで，岩手県警捜査二課と花巻署に逮捕された。 【追加】 （株）たかしん興業の元副社長は，花巻市が昨年発注した「花巻公共下水道南部枝線２０３号及び２０４号工事」の指名競争入札をめぐり，平成２５年３月６日，公契約関係競売入札妨害と贈賄の容疑で再逮捕された。

国立大学法人群馬大学発注の「群馬大学（荒牧）教育学部Ｎ棟１階便所その他改修工事」の一般競争入札において，落札決定後に睦建設株式会社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

独立行政法人日本スポーツ振興センター発注の「味の素ナショナルトレーニングセンター共用コート段床改修工事」において，最安値で入札した株式会社アートクリアーを落札者と決定したが、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。