指名停止・入札参加停止データベース

国立大学法人京都大学発注の「京都大学（壱町田）国際交流会館改修電気設備工事」の一般競争入札において、関西電設工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社江藤工務店が、民間発注の大工工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結したことにより、同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２４年１０月９日に大分県知事より指示処分を受けた ものである。

国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（文教町２）附属図書館周囲道路等改修工事」の一般競争入札において、氏田建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

公正取引委員会は、ＥＰＳブロックの製造業者及び販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ったところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年９月２４日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

国立大学法人東京農工大学発注の「東京農工大学小金井団地中央棟等便所改修工事」の一般競争入札において、株式会社酒井工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人京都大学発注の「京都大学（壱町田）国際交流会館改修電気設備工事」の一般競争入札において、有限会社和光電気工事の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同大学において同社による入札価格の積算に過失があったと判断した。また同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人筑波大学発注の「筑波大学附属小学校講堂改修工事」の一般競争入札において、落札決定後に酒井建設株式会社から配置予定技術者を配置することができなくなったことを理由に同社から辞退の申出があり、同社の落札決定を取り消し、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

島田工業株式会社は、富山県発注工事その他の公共工事１２件を下請負人に一括して請け負わせたことが、建設業法第２８条第３項に該当すると認められるとして、平成２４年１０月２４日、建設業許可部局である富山県知事より、監督処分（１５日間の営業停止命令）を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）科学教育機器リノベーションセンターＡ棟改修電気設備工事」の一般競争入札において、アルマ電業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

株式会社清水新星は建設業法に基づく経営事項審査において、真正ではない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た経営事項審査結果をもって、高知県に対し入札参加申請を行い、資格を得たことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年９月２８日、許可行政庁（高知県知事）から営業停止処分（３０日間）を受けたものである。

文部科学省の有資格登録業者２７社を含む４４社が、国土交通省四国地方整備局等が発注する工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。