指名停止・入札参加停止データベース

（株）カツイは、平成２５年７月１６日に岩見沢市内で施工した一般工事において、橋の修復工事の工事現場に設置したつり足場を、地覆コンクリート解体作業をするために、下請負業者の労働者に使用させるに当たり、構造及び材料に応じて作業床の最大積載荷重を定めなかった。さらに、設置期間が６０日以上のつり足場を設置するに当たり、同設置工事開始の日の３０日前までに設置届を届け出なかった。これらの結果、同上つり足場の崩壊により作業員３名がつり足場から墜落し、１名が死亡、２名が負傷した。このことにより、岩見沢簡易裁判所において、労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、平成２７年１１月７日にその刑が確定した。

（株）ＮＪＳの社員２名は、千葉市が発注した下水処理施設の設備更新に関する設計業務の入札において、同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成２８年１月７日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。さらに、千葉市が発注した別の設計業務の入札においても同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成２８年１月２８日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で再逮捕され、同容疑で新たに社員１名が逮捕された。また、不正を隠すために書類を偽造したとして、同日、証拠隠滅容疑で新たに一般役員等１名が逮捕された。

丸長建設工業（株）の取締役副社長、専務取締役及び従業員は、いわき市発注の工事の入札において、参加した業者を脅した上、落札業者に契約辞退を強要したとして平成２７年１１月１９日、公契約関係競売等妨害、脅迫及び強要の容疑で逮捕された。

国立大学法人室蘭工業大学発注の「室蘭工業大学教育・研究９号館（Ｖ棟）等照明設備改修工事」の一般競争入札において、（株）明和電設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、過失により入札金額を誤ったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

開発機構(株)は、平成２４年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、経営規模等評価申請書及びその添付書類に実際は請け負っていない建設工事を施工実績があるとして事実と異なる内容を記載のうえ提出し、その結果を含めて算出された総合評定値を公共工事の発注者である橿原市に提出した。このことにより、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当するとして建設業許可部局から監督処分（営業停止命令）を受けた。

（株）日下部工務所は、平成２５年９月２４日、山形市発注の工事において、同社の労働者が就業中に右手中指を負傷し、休業４日以上を要する労働災害が発生したことを知りながら、労働基準監督署に対し遅滞なく労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項で定められた報告書（労働者死傷病報告書）の提出を行わなかった。このことにより、公訴を提起され、同社及び同社代表取締役社長が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、平成２７年１０月１日にそれぞれ刑が確定した。

北設備工業（株）は、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして、平成２７年１２月４日に福岡県知事より指示処分を受けた。

三井住友建設（株）は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、１次下請業者及び２次下請業者がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、１次下請業者が三井住友建設株式会社から請け負ったくい施工工事を２次下請業者に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。このことは、建設業法第２４条の６に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２８年１月１３日に関東地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。

機動建設工業（株）の使用人は，京都府長岡京市発注の水道施設関連工事を巡り，便宜を図ってもらった見返りに同市職員に対して現金20万円を渡したとして，平成27年12月7日，贈賄容疑で京都府警に逮捕された。

国立大学法人高知大学発注の「高知大学（医病）第一病棟改修工事」の一般競争入札において，（株）トラスト建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人京都大学発注の「京都大学（壱町田）国際交流会館外壁改修工事」の一般競争入札において，株式会社ビックの入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，予定していた技術者が配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

(九州地方事務所) 別表2-12 (建設業法違反 行為) 特定建設業者以外の建設業を営む者と 下請金額の額が建設業法第3条第1項 第2号の政令で定める金額以上となる請 負契約を締結した(建設業法違反)こと が「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領(平成13年環境会第9号)」の 別表2の第12号「建設業法違反行為 合」の規定に該当するため。 8 -- 8 of 8 --

国立大学法人鹿屋体育大学発注の「鹿屋体育大学（白水）講堂耐震天井改修工事」の一般競争入札において，（株）前野建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

内山緑地建設（株）は，特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが，建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして，平成２７年１１月６日に九州地方整備局長より指示処分を受けた。

当該業者らは，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事をめぐり，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２７年１０月９日，公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

当該業者らは，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事をめぐり，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２７年１０月９日，公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

(北海道事務所) 別表1-3 (過失による粗雑 工事) 平成26 年度に凰土建株式会社が旭川 市内で施工した道路改良工事において 工事全区間の路盤厚の不足が確認され たため修補工事が行われた件につい て、平成27 年10 月17 日、修補の対象 が工事全区間に及び、また付近住民に 多大な迷惑をかけたことから粗雑工事に よる重大な瑕疵が認められたとして、同 社が北海道知事から建設業法に基づく 営業停止処分を受けたことが、「工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領に ついて」(平成13 年1 月6 日付環境会第 9 号大臣官房会計課長通知)別表1 第3 号の措置要件に該当するため。

凰土建（株）は，旭川市内で施工した一般工事において，工事全区間における歩道及び車道の路盤厚の不足が確認されたため，修補工事を行った。しかし，対象が工事全区間に及ぶこと，また，付近住民に多大な迷惑をかけたことを勘案し，粗雑工事による重大な瑕疵が生じたものと認められ，平成２７年１０月１７日，北海道知事から建設業法第２８条第３項に基づく営業停止処分を受けた。

国立大学法人名古屋工業大学発注の「名古屋工業大学職員宿舎（狭間）とりこわし工事」の一般競争入札において，（株）光の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，予定していた技術者が配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人大分大学発注の「大分大学（医）基礎臨床研究棟等建具改修工事」の一般競争入札において，野田信建設（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，予定していた技術者が配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。