2016年3月30日〜2016年4月29日
株式会社永和ビルテックは、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが、建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、平成28年3月8日に福岡県知事より指示処分を受けた。
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,743件
2016年3月30日〜2016年4月29日
株式会社永和ビルテックは、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが、建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、平成28年3月8日に福岡県知事より指示処分を受けた。
2016年3月16日〜2016年6月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年9月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年9月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年9月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月16日〜2016年7月15日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。
2016年3月9日〜2016年7月8日
国立大学法人東京大学発注の「東京大学(白金台)医科学研究所1号館(Ⅱ期)改修機械設備工事」において、(株)エアコンサービスの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2016年3月9日〜2016年4月8日
中央綜合建設(株)は、平成27年6月、愛媛県西予市宇和町の同社倉庫の屋根張替作業において、作業員が屋根を踏み抜き墜落し死亡した事故に関して、墜落による労働者の危険を防止する措置を講じなかったとして、平成27年12月、宇和島簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金の略式命令を受けた。
2016年3月9日〜2016年4月8日
道岡建設工業(株)は、大阪府発注の工事において、事実と異なる施工体系図及び下請負人(受任者)通知書を大阪府に提出した。このことにより、建設業法第28条第1項本文及び第2号の規定に該当するとして建設業許可部局から指示処分を受けた。
2016年3月9日〜2016年4月8日
藤島建設(株)は、国立大学法人東京学芸大学発注の「東京学芸大学附属大泉小学校特別教室南棟改修工事」及び「東京学芸大学附属国際中等教育学校E棟等改修工事」の請負工事において、建設業法第26条第3項の規定により、専任が必要な監理技術者を、工期の重なる他の自治体発注工事の専任が必要な主任技術者と重複して配置したとして、東京都知事から監督処分(指示処分)を受けた。
2016年3月9日〜2016年6月8日
(株)NJSの社員2名は、千葉市が発注した下水処理施設の設備更新に関する設計業務の入札において、同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成28年1月7日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。さらに、千葉市が発注した別の設計業務の入札においても同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成28年1月28日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で再逮捕され、同容疑で新たに社員1名が逮捕された。また、不正を隠すために書類を偽造したとして、同日、証拠隠滅容疑で新たに一般役員等1名が逮捕された。 さらに、同年2月10日、元執行役員が公契約関係競売入札妨害容疑により逮捕され、現執行役員が証拠隠滅容疑で逮捕された。
2016年3月9日〜2016年4月8日
八房建設(株)は、近畿農政局発注の工事において、下請の作業員が尾骨骨折等を受傷したことについての労働者死傷病報告書を提出していなかったとして、同社の使用人と下請の事業主が労働安全衛生法違反により罰金20万円の略式命令を受けた。
2016年3月9日〜2016年5月8日
藤島建設(株)は、国立大学法人東京学芸大学発注の「東京学芸大学附属大泉小学校特別教室南棟改修工事」及び「東京学芸大学附属国際中等教育学校E棟等改修工事」の請負工事において、建設業法第26条第3項の規定により、専任が必要な監理技術者を、工期の重なる他の自治体発注工事の専任が必要な主任技術者と重複して配置したとして、東京都知事から監督処分(指示処分)を受けた。
2016年3月1日〜2016年3月31日
(当 初) 公正取引委員会は、農協等が、北海道の区域において、一般競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等の施工業者に対し、平成28年2月10日、独占禁止法第3条の規定に違反する行為をしていたとして、違反事業者を公表した。 (変更後) 公正取引委員会は、農協等が、北海道の区域において、一般競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等の施工業者に対し、平成28年2月10日、独占禁止法第3条の規定に違反する行為をしていたとして、違反事業者を公表した。 今般、当該工事業者であるエム・エス・ケー農業機械株式会社が、課徴金減免制度の適用事業者であることが判明した。 (当 初)北海道地区 2か月(平成28年3月1日~平成28年4月30日) (変更後)北海道地区 1か月(平成28年3月1日~平成28年3月31日)