許認可の取消・停止等データベース

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和２年５月２日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

東海設備株式会社は、令和元年12月26日に静岡県知事から特定商取引に関する法律第８条第１項の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部停止命令をうけた。 このことが、建設業法第28条第２項第２号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社神山組の代表取締役は、産業廃棄物である木くず等約97.73㎏を、三島市北沢の自社資材置き場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

亀井ブルドーザー工事（有）の取締役に就任した者が、静岡地方裁判所富士支部で覚せい剤取締法違反に基づく一部執行猶予付き懲役刑の判決を受け（平成29年６月22日確定）、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

佐野藤建設株式会社の元代表取締役は、林野庁関東森林管理局東京神奈川森林管理署が発注した林道改良工事に関し、元林野庁職員が工事請負代金の増額を約した謝礼として、元林野庁職員に現金を渡したことによる贈賄の疑いで逮捕され、懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

池村建設株式会社の元取締役は、自社倉庫解体で発生した廃棄物である木くず等約99.5 ㎏を、島田市横岡新田の田で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大和鉄筋の取締役が川崎簡易裁判所で暴行罪（刑法第208条）により罰金10万円の判決を受け、平成29年10月13日に確定したことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。