許認可の取消・停止等データベース

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和６年１１月１５日付け群馬県報第１０２５０号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

被処分者は、免許された日から３月以内に法第２５条第４項の規定による届出をしなかった。また、同条第６項の規定に基づき、令和６年８月１５日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始し、取引の相手方に損害を発生させた。 このことは、法第２５条第５項の違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を講じなかった。 このことは、宅地建物取引業法第31条の3第3項の規定に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。

被処分者は、令和６年７月１日には新たな事務所を設置していたが、２週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第６４条の９第２項の規定に違反し、法第６５条第２項に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）柴工業は、建設業法第８条第１項第１４号に定める欠格要件（暴力団員等がその事業活動を支配する者）に該当する事由があると認められる。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）梅沢工務店の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、平成３０年１１月６日にその刑が確定しているにも関わらず、令和４年８月５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年９月２５日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）シノハラゼネラルの代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「上川淵地区配水管布設替工事（施震第３号）」、同年９月９日の「桂萱地区溝蓋設置工事（道水第７号）」、及び同年１０月１３日の「農業水路等長寿命化・防災減災事業 荒砥北部地区パイプライン弁類改修工事（第２号）」、並びに令和３年１月２６日の「上川淵地区配水管布設替工事 （施道第２０号）」の４件の指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年６月１５日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社日本グランドは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年7月28日付け群馬県報第10120号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第５条１項第６号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

上武工業（株）の代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「粕川地区配水管布設替工事（施道第２号）」に係る指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年３月１５日に懲役１年(執行猶予３年) の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。