許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社技研の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役３年６か月の実刑判決を受け、令和６年８月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和３年４月７日に福岡簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和３年４月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第８条第１２号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和４年８月31日にとび・土工工事業に係る建設業許可を申請する際、及び令和５年11月15日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社みらいは、福岡県発注の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

株式会社清翔産業は、苅田町発注の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

松蔭技建は、福岡県及び苅田町発注の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、同工事において、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号及び第４号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年８月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年６月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

杉山創建は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。