許認可の取消・停止等データベース

株式会社イーライフについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年７月31日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社ユウセイの役員は、建設業法（昭和24年法律第100号）違反の罪により、福岡簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、令和８年６月4日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

ＲＫ ＫＡＷＡＴＡは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（株）隆篤建設は、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（有）東雲組は、北九州市内の２カ所の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む（株）隆篤建設及びＲＫ ＫＡＷＡＴＡと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和８年３月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和４年６月23日に同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える下請負契約を締結した。 以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法（明治40年法律第45号）第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社プラス１は、令和６年５月31日及び令和７年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和６年10月８日及び令和７年10月16日に福岡県に提出して、令和７年度及び令和８年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し