行政処分データベース

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 高さ5m以上のコンクリート造の工作物を 解体する作業を行う際、あらかじめ作業計 画を定めていなかったもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した 大阪府大阪市住之

有限会社大槻板金工業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反したとして、令和6年11月14日に大河原簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

System となく労働者に作業を行わせたもの スクリューコンベヤーの回転軸に覆い等を 設けていなかったもの 茨城県猿島郡五霞 労働者4名に、36協定の延長時間を超える

不正に受給したもの。（自主申告） 賃金を受給要件以上、上昇させてないにもかかわらず、 藤沢市遠藤2014-14

有限会社ハウジングかとう工務店の元役員（犯行当時取締役）は、令和５年９月２２日頃アルバイト従業員と共謀の上、同社の管理地に家屋等の解体現場から排出された石膏ボードなどの産業廃棄物約７．５トンを埋め立てて投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、令和７年５月７日に秋田地方裁判所能代支部において、同社は罰金２００万円、元役員は罰金５０万円と懲役２年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当すると認められる。

違法な時間外労働を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 城町 出しなかったもの 高さ約2.5mの作業場所で、囲い等の墜落

対象工事について、下請業者と少なくとも7,000万円以上の請負契約を締結していたが、施工体制台帳及び施工体系図の作成が不十分な状態であり、工事現場に施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示をしていなかった。また、発注者と少なくとも8,000万円以上の請負契約を締結していたが、監理技術者を工事現場に専任させていなかった。さらに、発注者から書面による事前承諾を得ずに下請業者に一括して工事を請け負わせていた。

不正に受給 したもの。 休業していないにもかか 株式会社 ウイン 新潟市東区下木戸1丁 わらず、休業したとする虚 職業紹介・労働者 ① 雇用調整助成金 ① 3,076,908円

波大学附属病院 80時間を超える違法な時間外及び休日労働 を行わせたこと。 高さ約7mのスレート及びFRP製でふかれ た屋根の上で踏み抜き防止措置を講じるこ System となく労働者に作業を行わせたもの スクリューコンベヤーの回転軸に覆い等を

（株）奥浜組は、令和６年２月14日の宮古島市における建築工事現場において、「請負人の労働者に、わく組足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、交さ筋かい（すじかい）及び高さ１５センチメートル以上４０センチメートル以下の桟（さん）若しくは高さ１５センチメートル以上の幅木（はばき）又はこれらと同等以上の機能を有する設備を設けなければならないのにこれを講じなかった」として、労働安全衛生法違反により令和７年１月７日、平良簡易裁判所より、罰金20万円（法人）、及び罰金20万円（法人役員）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

富島総業（株）は、令和６年２月19日の宮古島市における工事現場において、「足場の組立て等を請け負う１次下請け事業者であるが、高さが２メートル以上の構造の足場の組立ての作業を行わせるに当たり、足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、要求性能墜落制止用器具を使用させる措置を講じなければならないにもかかわらず、これを講じなかった」として、労働安全衛生法違反により令和７年１月７日、平良簡易裁判所より罰金20万円（法人）、罰金10万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exclusive Capital」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

・業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．・点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．・指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．・業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第46号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TopFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「OnEquity Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「FinPros Financial Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「PU Prime Limited」（令和6年12月26日付で警告）