行政処分データベース

鰺ヶ沢町 ていなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 青森営業所 たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 掘削面の高さが2m以上の地山の掘削作業 青森県下北郡大間

条町 せたもの 関係請負人の労働者に高さ2メートル以上 の箇所で作業させる際、墜落防止措置を講 じなかったもの グラインダーを用いて金属製品の研ま作業

不正に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作

江区 しなかったもの 丸のこ盤に歯の接触予防装置を設けなかっ たもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

城町 出しなかったもの 高さ約2.5mの作業場所で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 行わせたもの 約2週間の休業を要する労働災害につい

有限会社西村住研及び同社取締役の西村卓也は、民間工事において生じた、労働者が屋根から地面に転落し、脊椎損傷による重傷を負った事故に関して、墜落防止措置を講じていなかったことが労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に違反するとして、高知簡易裁判所から略式命令を受けたことが判明した。 このことは、同法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

画を定めていなかったもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出 江区 しなかったもの 丸のこ盤に歯の接触予防装置を設けなかっ

多摩区 をした賃金台帳を提出したもの 金属製品のばり取り等の作業を行わせるに 当たり、労働者に有効な呼吸用保護具を使 粉じん障害防止規則第27条 用させなかったもの ジャパンバイオエナジー 神奈川県川崎市川 コンベヤーに覆い等を設けず、清掃の際に

48万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 13万円を支払わなかったもの 愛知県名古屋市南 動力プレスに安全装置を取り付けず、右手

（有）裕慈興業及び同社元取締役は、法人税法違反と地方法人税法違反により、令和７年３月６日、徳島地方裁判所から、罰金８００万円（会社）、懲役１年（執行猶予３年）（元取締役）の判決を受け、令和７年３月２２日にその判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

（株）みなみは、太宰府市発注の土木工事において、当時、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む上村総合建設（株）と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

上村総合建設(株)は、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、令和６年１１月２２日に、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(株)みなみと締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

講じていなかったもの 電動グラインダーを使用して廃ドラム缶の 切断作業を行わせる際、爆発を防止するた めの措置を講じていなかったもの ジャッキ等を使用してモーターの軸を取り

本町 万円を支払わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 白浜町 出しなかったもの 日以上の休業を要する労働災害が発生し 和歌山県西牟婁郡

（株）みなみは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の土木工事の許可を受けていないにもかかわらず、（株）Ｙ．Ｓから、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事を請け負った。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社佐川工務店が注文者から元請として請け負った広島県廿日市市における店舗改修工事において、令和５年８月１０日に労働者１名が、屋根のポリカーボネイトの明り取り部分を踏み抜き、２階床面まで転落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に屋根の上で作業を行わせるに当たり、踏み抜きによって労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であったにも関わらず、同屋根上に歩み板を設け、防網を張る等、当該危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和７年２月２７日、広島簡易裁判所より同社と同社会長１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金１０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

白浜町 出しなかったもの 日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 白浜町 出しなかったもの 作業員がフォークリフトの運転位置を離れ 和歌山県有田郡有

（株）山友建設は、太宰府市発注の土木工事において、三次下請業者及び四次下請業者が工事現場で作業していたことを現認しながら、当該業者が必要な建設業の許可を有していないことを確認せず、二次下請業者までしかいないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）Ｙ．Ｓは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の土木工事の許可を受けずに建設業を営む（株）みなみと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事について、下請契約を締結した。 また、（株）Ｙ．Ｓは、令和７年１月頃に営業所を福岡市博多区に移転したが、同法第１１条第１項の規定に違反して、営業所の所在地に係る変更届出を提出しなかった。以上のことは、建設業法第28条第１項本文及び同項第６号に該当する。

（株）セイワは、令和５年１０月３日に建設業許可の新規許可申請を提出したが、その後に就任した取締役（令和５年１０月６日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、新規許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和７年６月５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。