行政処分データベース

虚偽の申科学研究所科学研究所州会館4F 請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの福永栄一福永栄一酒類・業務用食品実際の休業よりも過大に休業したとする虚偽の申請

支給申請を行った一部の対象者について、休業手当を一部しか支払っていないにもかかわらず、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

誠建設株式会社が施工した福井市内の民間建物解体工事において、同社の労働者が右足を受傷する労働災害が発生した。同負傷は医師により４日以上の休業を要するものであると判断されたものであるが、同社は当該被災労働者が業務中に負傷したことや同負傷によって４日以上の休業を要することを認識していたにもかかわらず、同現場を所管する福井労働基準監督署に対し本件労働災害に関する労働者死傷病報告書を提出しなかった。このことについて、同社および同社の元代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年６月３０日にその刑が確定した。

実際は就業させていたにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和4年6月3日、中島汽船株式会社に対して、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、立入禁止区域である車両区域に人を立ち入らせ運航していたことが判明した。 7月25日、旅客を運航中の車両区域に立ち入らせないよう再発防止策を講じること、安全教育を実施し、記録することを含む指導を行った。

令和4年6月3日、中島汽船株式会社に対して、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、立入禁止区域である車両区域に人を立ち入らせ運航していたことが判明した。 7月25日、旅客を運航中の車両区域に立ち入らせないよう再発防止策を講じること、安全教育を実施し、記録することを含む指導を行った。

株式会社大井興業の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

当該業者の従業員高田則幸氏は、当該業者が請け負った岩手県二戸市上斗米字立当151番地の牛舎新築工事の現場責任者として労働者を指揮監督及び労働者の安全管理を行うものであるが、同氏は、当該業者の業務に関し、令和３年５月13日、同工事現場において、労働者に梁の調整作業を行わせるに当たり、同作業場所は地上から約3.32メートルの高さに位置する桁上で、墜落により 労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所であり、かつ、足場を設置する等の方法により作業床を設けることが困難ではなかったのに、これを設けないなど墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったことにより、当該業者及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該業者が請け負った山本正夫様屋根カーポート修繕工事において、当該業者の現場代理人にであった前川勝利氏は上記工事現場にて、地上から高さ２メートル以上の屋根上で、労働者にカーポートの屋根材に使用されているポリカーボネート波板の張替え作業を行わせるに当たり、同所は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、足場を組み立て、歩み板を敷くなどの方法により作業床を設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための措置を講じなかったことにより、当該業者及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和３年６月１８日、南富良野町の公共工事入札において、元代表取締役が公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪に問われ、旭川地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、令和４年７月８日に刑が確定した。

当該業者の代表取締役黒澤武男氏は、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全管理を行うものであるが、その業務に関し、令和３年７月31日、労働者に車両系運搬機械等であるクレーンを搭載した貨物自動車を用いて荷の積み込み作業を行うに当たり、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わせなければならないのに、これを定めずに作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったことにより、当該業者及び同社が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和4年7月25日取消年月日①休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする又は実際の支給額よりも過大に支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの内容②休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

令和4年6月20日、株式会社串本海中公園センターに対して、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 7月22日、経営トップは、輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的改善の主導や船舶の状態の確実な把握等、安全管理体制に主体的に関与することを含む指導を行った。

令和4年6月20日、株式会社串本海中公園センターに対して、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 7月22日、経営トップは、輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的改善の主導や船舶の状態の確実な把握等、安全管理体制に主体的に関与することを含む指導を行った。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

雇用実績がないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）及び銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）違反による懲役４年の刑の執行を終わった日である平成２５年５月３１日から５年を経過しないにもかかわらず、同社及び同社の役員が建設業法第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面を添付して同法第５条の許可申請書を知事に提出したことにより、平成２９年５月１７日に同法第３条第１項の許可を受けたことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第７号の規定に該当する。

実際には雇用していないにもかかわらず、雇用し休業したとして虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。