行政処分データベース

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「セントラル東短証券株式会社」と類似した名称を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

投資コンサルティングと称し、有償で株式銘柄等の有力な情報を伝える（投資助言・代理業）旨を記載したホームページにて勧誘を行い、顧客に対し助言を行っていたもの。

インターネットを通じて、ファンド（FXファンド）の募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載している。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社日興商事」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料に金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第3102号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（外貨ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

中国産にらから基準値を超えるメタラキシル及びメフェノキサムを検出したことから、検査命令を実施するもの。

輸入者に対して、食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ）を実施することとしたので、お知らせします。

ジフェノコナゾール0.20ppm検出(基準値：0.01ppm)およびジフェノコナゾール0.05ppm検出(基準値：0.01ppm)

ジフェノコナゾール0.02ppm検出 (基準値：0.01ppm)

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)18号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」と類似している。

当社の代表取締役等が自ら、又はエージェントと呼ばれる個人・法人を通じて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成25年11月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商15号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三井コンサルタント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県かすみがうら市及びつくばみらい市で産出される茶について、これを解除することとし、併せて、茶の生産がない１３市５町２村（※）に指示されていた出荷制限についても解除することとし、茨城県に対し、指示しました。

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県かすみがうら市及びつくばみらい市で産出される茶について、これを解除することとし、併せて、茶の生産がない１３市５町２村（※）に指示されていた出荷制限についても解除することとし、茨城県に対し、指示しました。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者が運営するサイト名は、「ミスターデルタ・ドットコム」である。

関係都道府県では、販売停止・回収等を行わせるなどの措置を終えています。

いわゆる健康食品による健康被害(疑い)事例について（第5報）