行政処分データベース

証券取引等監視委員会から川田テクノロジーズ（株）株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年3月30日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、途中で退職しているにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、雇用関係が認められないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおり休業手当の支払いをしていないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、途中で退職しているにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、雇用関係が認められないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、雇用関係が認められないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおり休業手当の支給をしていないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、雇用関係が認められないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、途中で退職しているにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

申請どおりの休業を実施せず、休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について雇用関係が認められないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

申請どおりの休業の実施や休業手当の支払いをしていないにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給した

申請どおりの休業手当を支払っておらず、また一部の労働者について、途中で退職しているにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給したもの。

雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業の実態がないにも関わらず、休業を行ったとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には顧客対応のため出勤やリモートワークを行うなど就業していたにもかかわらず、全日休業したものとして申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。