行政処分データベース

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．点検整備の料金表を掲示していない。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査作業と整備作業が分業化されていない。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年８月１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．点検整備の料金表を掲示していない。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年８月１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査作業と整備作業が分業化されていない。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

休業していない日があるにもかかわらず休業していた等とする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

休業していないにもかかわらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

１．保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ２．指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ２．指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

対象労働者を雇用していないにもかかわらず、雇用しているかのように虚偽の添付資料（賃金台帳等）を提出し、当該助成金を受給したもの。

株式会社今井組は、令和4年2月2日に愛媛県が発注した道路災害防除工事の一次下請業者であったところ、その請け負った工事の一部について、別業者と再下請契約を締結した際、再下請業者が当該工事の業種に係る建設業許可を有するとの虚偽の内容を記載した再下請負通知書を作成し、元請業者に提出した。 このことは、建設業法第24条の8第2項に違反する。

奈良労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、訓練経費を申請時点で支払い完了していないにもかかわらず、虚偽の日付の領収書の作成に関与し、当該助成金の不正受給に関与したもの

雇用の事実がないにも関わらず、休業していたとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用の事実がないにも関わらず、休業していたとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社阿部建設は、令和３年６月 22 日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和３年６月 17 日、石狩郡新篠津村の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、「令和３年６月 17 日、会社の倉庫にて怪我をした。」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

支給申請を行った対象者について、休業手当を一部しか支払っていないにもかかわらず、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

有限会社優栄土木の元役員は、産業廃棄物であるタイヤ６本合計約36㎏を、富士宮市北山字堀ノ内の畑で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金30万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

京都労働局管内の事業所1社に係る雇用調整助成金について、対象労働者1名に対して実際に支払った休業手当（64,176円）よりも過大な額（138,000円）を支払ったとする虚偽の関係書類を作成するなどし、不正受給に関与したもの。

新日本特機株式会社は、電気工事業に係る営業所の専任技術者が令和２年９月30日に退社し、令和４年３月11日に新たな営業所の専任技術者が必要な資格を取得するまでの間、建設業法第15条第２号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。また、建設業法第15条第２号の基準を満たさなくなった場合、２週間以内に同法第11条第５項（同法第17条により準用。以下同じ。）に規定する届出書を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和４年５月27日に至るまで届出を行わなかった。 このことが、建設業法第15条第２号及び同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。