2022年10月4日
Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
13,125件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
重点調査インデックス
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Related public records
13125 件の処分事例(465 / 657 ページ)
2022年10月4日
2022年10月4日
従業員が実際には就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。
2022年10月4日
2022年10月3日
当該法人の取締役は、令和4年3月4日にさいたま地方裁判所川越支部から、覚醒剤取締法違反により懲役1年6月(執行猶予4年)の刑の言渡しを受け、同年3月19日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年6月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書等を添付し、もって不正の手段により、令和4年7月15日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。このことは、建設法第29条第1項第7号に該当する。
2022年10月3日
株式会社四国不動産及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和2年8月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和4年5月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役2年執行猶予4年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年6月1日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当する。
2022年10月3日
株式会社エフ・シー・シー及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和2年8月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和4年5月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役2年執行猶予4年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年6月1日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当する。
2022年10月3日
雇用実績がないにも関わらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。「返還状況」欄は令和8年8月31日時点の情報を掲載
2022年10月1日
インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス(FX取引等)の名称は「Ec MARKETS」である。
2022年9月30日
1.事業者は、一部点検整備を実施していない自動車に適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453
2022年9月30日
1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・自動車検査員の解任命令日:令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2022年9月30日
1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 2.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上のの瑕疵があった ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2022年9月30日
1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 2.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上のの瑕疵があった ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2022年9月30日
株式会社オフィス・ヒロは、令和3年9月18日、下松市内の一条メガソーラー山口下松発電所建設工事雨水排水工事現場において、労働者に、掘削溝内に立ち入らせて床均し等の作業を行わせるに当たり、あらかじめ土止め支保工を設けるなど危険を防止する措置を講じないまま、労働者を溝内に立入らせた過失により、土砂が崩落し労働者を窒息により死亡させた。 これらにより、労働安全衛生法違反及び刑法211条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、周南簡易裁判所から代表取締役が罰金50万円の略式命令を受け、令和4年7月21日に刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するものと認められる。
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