行政処分データベース

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ３．指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 ４．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

令和４年９月１２日から９月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和４年１２月６日までに報告されたい。 記 １．令和３年７月に実施した工務課の技術関係従事員に対する精神機能検査（クレペリン）について、施設所保線区助役の判定結果が鉄道部適性検査実施要領第８条に規定する合格基準に達していなかったにもかかわらず、判定者が当該検査の判定を誤り、同要領第７条で規定する再検査等の処置を受けずに運転関係係員としての職務に従事していたことを確認した。また、施設・車両管理者は技術関係従事員が受検した精神機能検査の判定結果を把握しておらず、安全管理規程第９条第２項第５号及び第３２条２項で定める責務の一部を適切に果たしていなかったことを確認した。 よって、当該助役に速やかに精神機能検査を行い、作業を行うのに必要な適性を保有していることを確認するとともに、施設・車両管理者は安全管理規程で定められた責務等を再認識すること。また、精神機能検査の実施や判定をしている運輸課において、判定者に教育を実施し、運輸課は工務課と適切に連携し確実に精神機能検査が行える体制を確立すること。 【近畿運輸局】

令和４年９月１２日から９月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和４年１２月６日までに報告されたい。 記 １．令和３年７月に実施した工務課の技術関係従事員に対する精神機能検査（クレペリン）について、施設所保線区助役の判定結果が鉄道部適性検査実施要領第８条に規定する合格基準に達していなかったにもかかわらず、判定者が当該検査の判定を誤り、同要領第７条で規定する再検査等の処置を受けずに運転関係係員としての職務に従事していたことを確認した。また、施設・車両管理者は技術関係従事員が受検した精神機能検査の判定結果を把握しておらず、安全管理規程第９条第２項第５号及び第３２条２項で定める責務の一部を適切に果たしていなかったことを確認した。 よって、当該助役に速やかに精神機能検査を行い、作業を行うのに必要な適性を保有していることを確認するとともに、施設・車両管理者は安全管理規程で定められた責務等を再認識すること。また、精神機能検査の実施や判定をしている運輸課において、判定者に教育を実施し、運輸課は工務課と適切に連携し確実に精神機能検査が行える体制を確立すること。 【近畿運輸局】

令和4年9月4日、内海交通株式会社のパイロットボート「ないかい」は、旅客3名を乗せ、兵庫県神戸市メリケンパーク沖を航行中、防波堤に衝突した。乗員乗客5名のうち、2名が死亡、3名が重傷を負った。 9月5日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程第３４条に規定するアルコール検査体制が形骸化しており、酒気帯び状態の乗組員を当直業務に従事させていたこと等が確認された。 11月4日、安全統括管理者等は、アルコール検査体制を遵守し、酒気帯び当直を確実に防止するため、アルコール検査要領の変更を含めた実効性のある具体的な対策を講じることを含む命令を行った。

令和4年9月4日、内海交通株式会社のパイロットボート「ないかい」は、旅客3名を乗せ、兵庫県神戸市メリケンパーク沖を航行中、防波堤に衝突した。乗員乗客5名のうち、2名が死亡、3名が重傷を負った。 9月5日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程第３４条に規定するアルコール検査体制が形骸化しており、酒気帯び状態の乗組員を当直業務に従事させていたこと等が確認された。 11月4日、安全統括管理者等は、アルコール検査体制を遵守し、酒気帯び当直を確実に防止するため、アルコール検査要領の変更を含めた実効性のある具体的な対策を講じることを含む命令を行った。

株式会社ナカテックの元営業工事部課長は、日野町が令和２年９月18日に入札を執行した「第61－工農集１号農業集落排水事業東桜谷地区機能強化対策工事（その１）」の指名競争入札に関し、日野町職員と共謀の上、同職員から、同入札における秘密事項である同工事の最低制限価格に近接した金額の教示を受け、よって、同工事の入札において、同社をして、最低制限価格に近接した金額で入札させて同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、株式会社ナカテックの元営業工事部課長は、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年６月23日に大津地方裁判所から、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年７月８日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号および令和２年11月16日施行の滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第６の２の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成24年11月１日施行の滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第３の２(1)②に該当し、営業停止期間は、60日間とする。

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、当該建設業者の業務に関し、架空の仕入高を計上するなどの方法により３期の事業年度にわたり所得を秘匿したうえ、虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、不正の行為による当該申告に係る納税額と、正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年１月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金8,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

令和４年９月２０日から９月２２日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年１２月２日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １.高速電車線路検査要領第９条及び第１０条に規定する走行路及び案内軌条の検査については、同要領別紙－２及び別紙－３に走行間や水準等の基準値（許容値）が定められており、これに基づき維持管理を行うこととしている。しかしながら、実際はこの検査の結果とあわせて列車動揺検査や巡回検査等の結果により良否の判定をしているが、その取り扱いが明確に定められていないことを確認した。 よって、同検査要領に規定する以外の取扱いが適正であるか検証するとともに、その検証結果を踏まえ、必要に応じて規程類を見直すなど適切な措置を講ずること。 ２.高速電車車両整備規程に基づく運転状況記録装置の定期検査について、南北線５０００形及び東豊線９０００形の運転状況記録装置の機能の検査結果が、同規程第１０条に基づき記録・保存されていないことを確認した。 よって、定期検査の結果を適切に記録・保存するとともに、定期検査の記録表について適切に管理できる体制を構築すること。 ３.各車両基地の列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、高速電車関係係員の教育及び訓練等に関する規程第３条に規定する教育及び訓練を実施していないことを確認した。 よって、当該係員に対して定例的に教育及び訓練を実施するとともに、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するための教育及び訓練が漏れなく実施できるよう適切に管理すること。 ４.駅の工事等に伴う回送列車の発着時刻の変更について、鉄道事業法第１７条に基づく運行計画の変更が届出されていないことを確認した。 よって、必要な運行計画の変更手続きを行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和４年９月２０日から９月２２日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年１２月２日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １.高速電車線路検査要領第９条及び第１０条に規定する走行路及び案内軌条の検査については、同要領別紙－２及び別紙－３に走行間や水準等の基準値（許容値）が定められており、これに基づき維持管理を行うこととしている。しかしながら、実際はこの検査の結果とあわせて列車動揺検査や巡回検査等の結果により良否の判定をしているが、その取り扱いが明確に定められていないことを確認した。 よって、同検査要領に規定する以外の取扱いが適正であるか検証するとともに、その検証結果を踏まえ、必要に応じて規程類を見直すなど適切な措置を講ずること。 ２.高速電車車両整備規程に基づく運転状況記録装置の定期検査について、南北線５０００形及び東豊線９０００形の運転状況記録装置の機能の検査結果が、同規程第１０条に基づき記録・保存されていないことを確認した。 よって、定期検査の結果を適切に記録・保存するとともに、定期検査の記録表について適切に管理できる体制を構築すること。 ３.各車両基地の列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、高速電車関係係員の教育及び訓練等に関する規程第３条に規定する教育及び訓練を実施していないことを確認した。 よって、当該係員に対して定例的に教育及び訓練を実施するとともに、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するための教育及び訓練が漏れなく実施できるよう適切に管理すること。 ４.駅の工事等に伴う回送列車の発着時刻の変更について、鉄道事業法第１７条に基づく運行計画の変更が届出されていないことを確認した。 よって、必要な運行計画の変更手続きを行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

星野総合商事株式会社は、令和２年９月１８日に、群馬県前橋市内の橋本合金株式会社で施工された火災感知器回路配線補修工事にて、労働者に火災感知器の交換作業を行わせるにあたり、作業箇所の高さが4.179ｍ以上となる状況で、作業床を設けることが困難でないのにこれを設けず、墜落するおそれのある場所に係る危険防止措置を講じなかった。この結果、労働者が墜落する事故が発生した。 このことにより、星野総合商事株式会社及び同社保全部施工課課長の小渕紀幸は、前橋労働基準監督署から労働安全衛生法第21条第２項及び労働安全衛生規則第518条第１項違反により送検され、前橋簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令を受け、法人は令和４年４月２９日に、小渕氏は同年５月３日にその刑が確定した このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

個人から土地売買に係る媒介の依頼があり，同社はこれを承諾し，媒介活動に着手したにもかかわらず，依頼者へ媒介契約書を交付しなかった。

（株）佐竹組の社員が、養老町発注の養北こども園西園舎解体工事において、同町職員から入札情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和４年５月11日に公契約関係競売入札妨害の容疑で岐阜県警に逮捕され、令和４年８月４日に岐阜地方裁判所から懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第３項（同法同条第１項第２号及び３号該当）に該当すると認められる。

令和２年７月15日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、賃借の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、重要事項説明書の交付を行わなかった。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

就労の事実があるにもかかわらず、労働者を休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

新型コロナウイルスワクチンの特例承認について

本日、以下のとおり、スパイクバックス筋注の承認事項一部変更について、特例承認を行いました。なお、添付文書は別添のとおりです。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。