行政処分データベース

降積雪時における輸送の安全の確保及び乗客の救出について、注意喚起してきたところであるが、西日本旅客鉄道株式会社東海道線において、１月２４日（火）～２５日（水）にかけて降積雪等の影響により長時間にわたり多数の列車が駅間に停車し、体調不良の方も出るなど利用者に多大な迷惑を及ぼすことになったことは誠に遺憾である。 貴社においては、本事案の重大性を十分認識し、平成３０年１月１９日付け通達「降積雪時における輸送の安全の確保及び乗客の救出について」に基づき、今回発生した事案を検証するとともに、原因を究明し、再発防止に必要な措置を講じられたい。また、鉄道事故等報告規則に基づく速報体制についても改めて検証されたい。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【近畿運輸局】

令和４年１１月２８日から１１月３０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月２４日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 施設の保全の実施について、以下の（１）から（３）の事実を確認した。 （１）軌道の整備について、令和４年２月に実施した軌道変位検査において、同検査結果の以下の箇所では土木施設実施基準第７１条に規定する整備基準値を超過していたが、当面監視するとしてこれら箇所の整備計画が策定されておらず軌道整備が行われていなかった。 整備基準値超過箇所 ①１ｋ７９５ｍ 曲線半径７００ｍ 【軌間：＋２６.５mm】 ②１ｋ９２５ｍ 曲線半径７００ｍ 【軌間：＋２５.５mm】 ③３ｋ００５ｍ 曲線半径３００ｍ 【軌間：＋２７.３mm】 ④５ｋ６９９ｍ 曲線半径５００ｍ 【軌間：＋２５.５mm、通り： ２６.１mm、水準： ２１.０mm】 ⑤７ｋ４７０ｍ 直線 新田野駅構内【軌間：－１５.１mm】 ⑥９ｋ４２５ｍ 曲線半径３００ｍ 【軌間：＋２０．９mm、通り： ２５.２mm】 ⑦１２ｋ０３５ｍ 曲線半径６００ｍ 【軌間：＋２４．７mm、通り： ３２.６mm】 （２）線路の定期検査について、同実施基準第８３条において１年を基準期間（許容期間１月）とし、その期間内で行わなければならないことと規定されているが、線路の定期検査のうち分岐器の軌道変位検査について、令和３年１月以降行われていなかった。 （３）遊間の整正について、同実施基準第７４条においてレール継目部における遊間の適否判定は、原則として別表第１４（継目遊間図）の定めにより行うものとすると規定されているが、令和４年３月の遊間検査では、適否判定がなされていなかった。 また、同検査結果では過大遊間２１～２５mmの箇所も複数発生しているが、同実施基準第８６条には遊間量が２０mmを超える過大遊間が生じた場合は、継ぎ目ボルトの交換を含め、努めて早期に整正を実施するものと規定されているものの、その整正がなされていなかった。 よって、以下事項について改善を行うとともに、今後の施設の保全の実施については、同実施基準に基づく線路の定期検査を確実に行い、その結果に基づき軌道整備を適時適切に行える管理体制を構築すること。 （１）について、整備基準値の超過箇所の軌道整備を速やかに実施すること。 （２）について、分岐器の軌道変位検査について速やかに全数実施すること。 また、検査の結果、整備しなければならない分岐器については、同実施基準第７２条に規定する基準値内に収める整備を行うこと。 （３）について、令和４年３月に実施した同検査結果を踏まえ、レール継目部 における遊間の適否判定を速やかに行うこと。 また、過大遊間となっている箇所については努めて早期に整正を実施すること。 【関東運輸局】

株式会社道島屋の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年12月18日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3項に該当すると認められる。

株式会社成田産業の代表取締役である成田 政已は、法定の除外事由がないのに、平成３０年７月１日に同社資材置き場において、廃棄物であるコルゲート管等約１０立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から平成３０年１２月１８日付け平成３０４年（い）第３０１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同人が罰金３０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

雇用実態がないにもかかわらず、労働者を休業させ休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

一部返還済み雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。適正な雇用管理がされていないにもかかわらず、実際には勤務していた従業員が休業したとし、また休業手当を支給していないにもかかわ

令和４年１０月２６日から１０月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和５年２月２４日までに報告されたい。 記 １．電気設備実施基準第１１条に規定する電車線の電車線の偏位について、基準値を正確に理解していないことに起因し、レール面に垂直の軌道中心面から２５０ミリメートルを超過している箇所が複数あることを確認した。 よって、基準不適合箇所については速やかに必要な措置を講じ、基準値の根拠を正しく理解するとともに電気設備実施基準を遵守するよう体制を改善すること。 【北陸信越運輸局】

令和４年１０月２６日から１０月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和５年２月２４日までに報告されたい。 記 １．電気設備実施基準第１１条に規定する電車線の電車線の偏位について、基準値を正確に理解していないことに起因し、レール面に垂直の軌道中心面から２５０ミリメートルを超過している箇所が複数あることを確認した。 よって、基準不適合箇所については速やかに必要な措置を講じ、基準値の根拠を正しく理解するとともに電気設備実施基準を遵守するよう体制を改善すること。 【北陸信越運輸局】

１ 令和４年４月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。 ２ 令和４年３月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。

株式会社Ｍｙアセットは、民間発注の防水工事及び塗装工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第１項の処分事由に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

定中書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したも実際には雇用していないにも関わらず、雇用し、休業し全額返還済たとする虚偽の書類を不当に作成し、当該助成金を不正に受給したもの。不正受給に不正受給に係事業主等が行った不正の行返還状況実際には雇用していないにも関わらず、雇用し、休業し全額返還済に作成し、当該助成金を不正に受給したもの。