行政処分データベース

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

支給決定等令和5年5月23日取消年月日休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書内容類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの京都労働局 Press Release 経済・府政記者クラブ同時資料配付職業安定部職業対策課京都労働局発表担課長長谷川浩令和5年6月21日（水) 事業所給付監査官藤原剛当電話 075-241-3269 電話 075-275-5424 雇用調整助成金を不正に受給した事業主名の公表について今般、下記の事業主が申請を行った標記助成金について、不正に受給したことが確認されましたので公表します。記名称株式会社北山住設所在地京都市北区紫竹西栗栖町45-7 事業主名代表者氏名代表取締役井上勇治事業概要設備工事業助成金名雇用調整助成金金額 26,330,738円（返還状況）（一部返還済み）不正受給の概要支給決定等令和5年5月16日取消年月日休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書内容類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社カナテックスは、経営事項審査の有効期限後、新たな経営事項審査を受審する前に母畑地区土地改良区発注の工事（平成２８年１月２９日付け契約、平成２９年１１月６日付け契約、同年１２月２７日付け契約、令和２年１１月９日付け契約、同月２４日付け契約、令和３年４月６日付け契約、同年１１月２日付け契約及び同年１２月２１日付け契約）、会津宮川土地改良区発注の工事（平成２７年９月１４日付け契約）及び郡山市東部土地改良区発注の工事（平成２８年２月１５日付け契約）を契約した。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

労働者を雇用していないにもかかわらず、また休業手当を支払っていないにもかかわらず休業手当を支払ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

教育訓練を行ったとする一部の日について、実際には教育訓練を実施していないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの※「返還状況」欄は令和8年3月31日時点の情報を掲載

支給申請を行った一部の対象労働者について、教育訓練を実施していないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

せたもの 足場の組立て等作業主任者を選任していな かったもの 労働者7名に、3か月間の定期賃金合計約

株式会社W-ENDLESSに対し、同社が供給する「Dr.味噌汁」と称する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

もの 窒息の危険があるもろみタンク付近で作業 を行わせるにあたり、タンクへの転落防止 措置を講じていなかったもの 玉掛け業務の資格を有しない労働者に、つ

富士川町 31万円を支払わなかったもの ごみ収集車を用いてごみ収集作業を行わせ るに当たり、作業計画を立てず作業を行わ 市川三郷町 せたもの。 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 山梨県南巨摩郡南

山町 出しなかったもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 富士川町 31万円を支払わなかったもの ごみ収集車を用いてごみ収集作業を行わせ 山梨県西八代郡

予防装置を設けていなかったもの 移動式クレーンの運転について、合図を行 わなわせなかったもの 木造2階建家屋の屋根上へ安全に昇降する

株式会社ネクスト・ワンは、旧商号であった株式会社キョウラク（以下、同社という。）の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度において、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和4年9月1日に京都地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金１，８００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

高野工業の代表者が、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、覚醒剤取締法違反により、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受け、令和４年１０月１２日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年5月18日から令和5年8月17日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

新庄営農経済センター かったもの 工場内で労働者に作業を行わせるにあた り、架設通路に手すり、中桟等の墜落防止 措置を講じていなかったもの 急傾斜地で立木の伐採作業を行わせるにあ

当該建設業者は、大阪市内の営業所の電気使用料金が毎月400円程度であるなど、営業所をほとんど使用せず、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である当該建設業者が、一定期間、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 そして、このような状態にあることを当該建設業者が請け負った大阪市発注工事及び泉佐野市内の大阪府発注工事において、注文者に伝えていなかった。 このように、建設業法第７条第２号に規定する営業所における専任技術者である当該建設業者がその営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

弘陽建設株式会社は、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者に、営業所の専任技術者を配置していた。 また、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者を、他の複数の工事の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

消費者庁は、本日、大木製薬株式会社に対し、同社が供給する「ウイルオフ ストラップタイプ」と称する商品、「ウイルオフ マグネットタイプ」と称する商品及び「ウイルオフ 吊下げタイプ」と称する商品の各商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。