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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,850

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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7850 件の処分事例333 / 393 ページ)

2019年7月1日

IFP Tokyo株式会社 代表取締役 堀越健太

ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの (※)当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和元年7月30日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

2019年7月1日

Ocean Union Technology Limited

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わし、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたとの情報が寄せられている。 SDD Asset Management Limited及びSDD HOLDINGS PTE.LTD.に対し、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。

2019年7月1日

Starkwood Limited

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わし、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたとの情報が寄せられている。 SDD Asset Management Limited及びSDD HOLDINGS PTE.LTD.に対し、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。

2019年6月1日

株式会社オープニングベル 代表取締役 A

投資助言・代理業者である東海投資助言サービス合同会社の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が東海投資助言サービス合同会社(以下「東海投資助言サービス社」)を検査した結果、東海投資助言サービス社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者に東海投資助言サービス社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、国内株式に係る売買のタイミングや価格等を電子メールで配信する投資助言行為を行わせていたことが判明したもの

2019年6月1日

株式会社D.U.corporation 代表取締役 A

投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの (※)当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和元年6月26日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

2019年5月1日

不明

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXRoyalCashBack」である。

2019年3月1日

WILL

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Number」である。

2019年3月1日

ダブルボトム株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該ファンドに出資を受けた金銭の運用(FX)を行っていたもの 当該業者からFXで運用する商品への出資勧誘を受け、「ファンドプラン契約書」「FX事業ファンドプランのご案内」と題する資料の配付を受けたとの情報が寄せられている。

2019年3月1日

A

勧誘資料等を用いて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わしており、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた。 勧誘に関しては、「株式会社 川島一級FP事務所」の名刺を使用していた。 SDD HOLDINGS PTE.LTD.及びSDD Asset Management Limitedに対し、関東財務局が、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を行っている。

2019年3月1日

SDD HOLDINGS PTE.LTD. 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンド(以下「当該ファンド」という。)への出資勧誘資料(以下「当該資料」という。)の配付を受け、「申込書」の提出を求められ、出資金として、名義を株式会社SDDインベストメントとする銀行口座や、名義をSDDホールディングス日本支店とする銀行口座に送金したとの情報が寄せられている。 当該業者が日本国居住者との間で取り交わした、顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた者に対し、近畿財務局が、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。 また、当局は、SDD Asset Management Limitedに対し、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を行っている。 なお、当該資料において、SDD Partners Limitedが運営していると記載がある「FX-Heart(サービス名)」は、当局が平成29年4月28日付で警告を行った、PLT Company Limitedが提供するサービス名と同一である。

2019年3月1日

株式会社シード

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Solution、ソリューション」である。

2019年3月1日

SDD Asset Management Limited

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者を発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンド(以下「当該ファンド」という。)への出資勧誘資料(以下「当該資料」という。)の配付を受け、「申込書」の提出を求められ、出資金として、名義を株式会社SDDインベストメントとする銀行口座や、名義をSDDホールディングス日本支店とする銀行口座に送金したとの情報が寄せられている。 当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた者に対し、当局及び近畿財務局が、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。 なお、当該資料において、SDD Partners Limitedが運営していると記載がある「FX-Heart(サービス名)」は、当局が平成29年4月28日付で警告を行った、PLT Company Limitedが提供するサービス名と同一である。

2019年2月21日

株式会社モルフォ

平成30年12月20日に課徴金納付命令決定(内容は下記のとおり)を行いましたが、令和3年1月26日、同決定にかかる課徴金納付命令取消請求事件において同決定を取り消す判決が出され、同年11月24日、同控訴事件において、控訴棄却の判決が出され、同年12月9日、判決が確定しました。これにより、同決定は取り消されました。

2019年2月1日

合同会社RISECOMPANY

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ナビ、株NAVIGATION」である。

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