1. 2018年12月20日 課徴金納付命令
| 根拠法令 | 金融商品取引法 |
|---|---|
| 概要 | 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。ア 納付すべき課徴金の額 金５万円 イ 課徴金の納付期限 平成31年2月21日 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-moruhuo-20181220 |
行政処分レコード / Enforcement record
株式会社モルフォに対する課徴金納付命令
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
企業プロフィールを見る →Action type
課徴金納付命令
Law
金融商品取引法
Authority
金融庁
Action date
2019年2月21日
RegBase 調査証跡レポート
企業信用履歴確認記録
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
- レポートID
- RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-MORUHUO-201-202607042301
- 出力日時
- 2026年7月5日 08:01
- 出力対象URL
- https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-moruhuo-20190221
1. 確認サマリー
| 対象法人 | 株式会社モルフォ | 法人番号 | 未収録 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 2件 |
| 処分日 | 2019年2月21日 | 処分庁 | 金融庁 |
| 根拠法令 | 金融商品取引法 | 処分種別 | 課徴金納付命令 |
| 原文確認 | 原文アーカイブまたはビューアURLを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
2. 対象法人
| 法人名 | 株式会社モルフォ |
|---|---|
| 法人番号 | 未収録 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 未収録 |
| 業種・資本金 | 業種: 金融商品取引 / 資本金: - |
3. 行政処分レコード
| 対象法人名 | 株式会社モルフォ |
|---|---|
| 公表機関 | 金融庁 |
| 根拠法令・種別 | 金融商品取引法 / 課徴金納付命令 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2019年2月21日 / 公表日: 2026年3月12日 |
| 概要 | 金融商品取引法違反審判事件において、被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。ア 納付すべき課徴金の額 金133万円 イ 課徴金の納付期限 平成31年2月21日 |
| 金額・影響範囲 | 課徴金等: 133万円 / 被害額: - / 被害者数: 未収録 |
| 公式ソース | https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211209.html |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/4be87dc35cldulr1 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年4月25日 08:27 / 証跡確認: 2026年4月25日 08:27 / アーカイブ取得: 2026年4月5日 15:30 |
4. 事業場・許可情報
この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。
5. 同企業の他の処分
2. 2017年5月31日 課徴金納付命令
| 根拠法令 | 金融商品取引法 |
|---|---|
| 概要 | 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。ア 納付すべき課徴金の額 金1228万円 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-moruhuo-20170531 |
確認者記録欄
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
- □ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
- □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
- □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した
現在のページ: 行政処分レコード
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この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
株式会社モルフォは法人ステータスが現存し、詳細な業種や所在地については不明である。2017年5月に金融商品取引法に関する公的処分を1件受けている。
企業プロフィールで官報・法人情報を見る →違反内容
金融商品取引法違反審判事件において、被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。ア 納付すべき課徴金の額 金133万円 イ 課徴金の納付期限 平成31年2月21日
原文抜粋を表示
平成30年12月20日に課徴金納付命令決定（内容は下記のとおり）を行いましたが、令和3年1月26日、同決定にかかる課徴金納付命令取消請求事件において同決定を取り消す判決が出され、同年11月24日、同控訴事件において、控訴棄却の判決が出され、同年12月9日、判決が確定しました。これにより、同決定は取り消されました。
- 対象業種
- 金融商品取引
Research index
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- 課徴金納付命令2018年12月20日
平成30年12月20日に課徴金納付命令決定（内容は下記のとおり）を行いましたが、令和4年１月21日、同決定にかかる課徴金納付命令取消請求事件において同決定を取り消す判決が出され、同年２月5日、判決が確定しました。これにより、同決定は取り消されました。
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