行政処分データベース

令和3年8月3日、おのみち渡し船株式会社の旅客船「むかいしま-1」及び「むかいしま-2」について、船舶安全法に基づく中間検査の受検時期を超えて営業運航した旨事業者からの報告により発覚した。 8月5日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月24日、違反の再発防止と輸送の安全確保を図るため、関係法令を遵守し、安全運航を図るための措置を講じることを含む指導を行った。

高田建設株式会社は、平成29年12月31日、平成30年12月31日及び令和元年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第３条第１項の営業所を平成28年９月に八尾市楽音寺一丁目から同市恩智北町二丁目へ移転していたにもかかわらず、令和３年５月まで八尾市に競争入札参加資格変更の手続きを行わず、平成31年１月に前所を営業所として競争入札参加資格申請を行って、平成28年９月以降楽音寺の地域要件が必要な指名競争入札に参加するなど、同市の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業者は、岡山県内の民間発注の工事において、営業所の専任技術者を主任技術者として工事現場に配置した。このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

当該建設業者は、岡山県内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

有限会社難波重機の取締役である「儀同一」は、平成２８年４月１３日午前１１時４２分頃、滝川市黄金町東４丁目１２６番地２の「難波磨智子」所有地において、廃棄物であるオイルエレメント、タオル等 を焼却し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反で起訴され、「儀同一」に対し罰金２０万円、有限会社難波重機に対し３０万円の略式命令が行われ、各々納付した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社サンデン工業並びにその現場監督員及び土木作業員は、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

能を有する安全装置を使用せず、労働者に 作業させたもの 労働者にプレス機械を使用してプレス加工 作業を行わせるに当たり、法令で定める性 能を有する安全装置を使用せず、労働者に 作業させたもの 100キログラム以上の機械を貨物自動車か 丸全電産ロジステック（株） 長野県上伊那郡南

専任取引士が約８ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任の宅地建物取引士が令和２年８月15日頃から出勤せず、令和２年11月12日まで専任の宅地建物取引士が不在の状態にあった。また、令和２年６月23日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、宅地建物取引士以外の者が重要事項説明を行った。

専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和２年12月15日に満了した後、令和３年３月10日まで、専任の宅地建物取引士が不在の状態にあった。また、令和２年12月16日から令和３年３月10日までの取引に際し、宅地建物取引士以外の者が重要事項説明を行った。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年11月21日にその刑が確定した。

株式会社タックは、平成２９年６月２６日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが令和３年６月２５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社西川工業は，令和２年２月26日，香川県仲多度郡多度津町内の工事現場において，足場の解体作業にあたり，当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育をせず作業を行わせ，死亡事故が発生した。 このことにより，同社は，労働安全衛生法違反により，福山簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け，令和３年３月25日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

て、崩壊防止措置を講じていなかったもの 貨物自動車での作業を行わせる際に、作業 市 計画を作成していなかったもの 無資格の労働者に玉掛けの業務を行わせた

かったもの 高さ2メートル以上の箇所で作業を行わせ る際に、墜落防止措置を講じていなかった もの 伐倒作業を行う際に、あらかじめ、退避す

輿石建材株式会社の役員等（最大出資者）は、令和元年5月13日に甲府地方裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。 また、同社は、同社の役員等が建設業法第8条に定める欠格要件に該当していたにも関わらず、役員等が欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書を添付して、令和3年3月15日に山梨県知事に対し建設業の許可申請を行い、不正の手段により令和3年4月12日付けで建設業許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

労働者死傷病報告書を提出したもの 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選 倉北区 任していなかったもの 福岡県北九州市小 労働者3名に対し、5か月間の定期賃金合

村田電気設備有限会社の代表取締役は、公契約関係競売等妨害罪および贈賄罪により、令和3年5月26日に富山地方裁判所から懲役2年、執行猶予3年の判決を受け、令和3年6月10日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。