行政処分データベース

株式会社昇成は、平成31年１月25日に玖珠土木事務所に提出した建設業許可申請書類のうち、建設業法第６条第１項第６号に基づき提出が義務づけられている定款について、虚偽のものを提出した。 このことは、同法第６条第１項第６号に違反し、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社中山組の元役員は、土地改良法違反の罪（土地改良法第141条第１項）により、令和６年３月18日に高松地方裁判所から懲役10月（執行猶予３年）の判決を受け、同月21日にその刑が確定している。

就労しているにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を従業員に作成させ、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を従業員に作成させ、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第１号に該当する。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業していない日を故意に休業していたとする出勤簿等を作成し申請を行い、本来受け取ることができない雇用調整助成金を不正に受給した。

休業していない日を故意に休業していたとする出勤簿等を作成し申請を行 21,220,849 一部返還済きない雇用調整助成金を不正に受給した。休業していないにもかかわらず、休業したとする虚吉名字宮迫48 当該助成金を不正に受給就労していた実態があるにもかかわらず休業させ福島県福島市野田町3丁

トヨタモビリティ東京は、遅くとも令和５年６月頃から令和６年１１月頃までの間、トヨタ自動車製の自動車である「アルファード」、「ヴェルファイア」又は「ランドクルーザー」と称する自動車（以下、これらの自動車それぞれを「特定トヨタ車」という。）の新車の購入を希望する者（以下「購入希望者」という。）に対し、不当に、特定トヨタ車の販売に併せてトヨタモビリティ東京が販売するボディコーティングの購入、メンテナンスパックの購入、トヨタファイナンス株式会社とのクレジット契約の締結、自動車の下取りをさせていた疑いがある。

株式会社福谷建設の元役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金刑に処せられ、令和3年5月14日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が、当該建設業者の取締役を辞任し、当該建設業者を退職するなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社エス＆ケイの元役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金刑に処せられ、令和3年5月14日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

消費者庁は、サプリメントや健康食品等を販売する通信販売業者である株式会社オルリンクス製薬に対し、令和6年4月10日から令和6年7月9日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

三愛物産株式会社岐阜支店長は、他の者と共謀の上、岐阜県山県市が発注した指名競争入札に関し、公の入札等で契約を締結するためのものの公正を害する行為を行った。 これにより、同社岐阜支店長が令和５年12月19日付で刑法96条の６第１項（公契約関係競売入札妨害）の罪により岐阜簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

専任取引士が約２年間に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

令和５年（２０２３年）３月１８日、熊本県宇城市豊野町の伐採・伐根処分整地工事現場において、有限会社渡辺工務店の代表取締役が解体用機械である解体用つかみ機を運転し、丸太をダンプトラックへ積載中、解体用つかみ機で掴んでいた丸太が落下し、近くにいた労働者の背中に当たり、死亡する事故が発生した。 この件に関し、解体用機械を用いて作業を行うに際し、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないための措置が講じられていなかったことで、同社及び同社代表取締役に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令があり、令和６年（２０２４年）２月１５日、その刑が確定した。