行政処分データベース

有限会社希星工業の役員は、刑法第204条（傷害）の罪により、令和元年12月6日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

株式会社へいせいは、林野庁九州森林管理局鳥栖治山事業所発注の公共工事4件及び民間工事2件において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、1人の技術者を複数の工事現場に兼任して置き、工事現場ごとに専任の者を置かなかった。

ン 野町 行ったもの 高さ2m以上の箇所で、要求性能墜落制止 用器具を使用させる等墜落防止措置を講じ ときがわ町 ることなく、労働者に作業を行わせたもの 高さ2m以上の作業床の端部において、要 求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落

１．検査作業と整備作業を分業していない。 ２．完成品に恒常性を有していない。 ３．法令の規定を遵守する体制でない。 ４．保安基準不適合状態で保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ５．検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ６．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．自動車検査員に研修を受けさせていない。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年１２月７日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和３年８月２６日に葛城簡易裁判所において、刑法第２０８条［暴行罪］による罰金刑の判決を受け、令和３年９月１１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に該当すると認められる。

の 労働者につり上げ荷重が5トン未満のク レーンの運転業務を行わせるにあたり、特 別教育を行っていなかったもの 労働者にコンクリートがらの除去作業を行 新潟県新潟市

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、有限会社井川組は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社エテルナは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社拓翔は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、アイワテクノ株式会社は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社萩建装は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事（内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事）において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社ＮＥＲは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

１．特定整備記録簿に虚偽の記載をした。 ２．特定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 ３．認証基準に適合するように従業員を確保していなかった。 ４．事業場に整備主任者がいなかった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

証券取引等監視委員会から（株）ミツバ株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

森工業所は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第２項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

株式会社北山建設は、令和２年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和３年１月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和３年６月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第１項に基づく履行追完を請求された。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。