行政処分データベース

株式会社マルナカ工業は、令和２年10月29日 一 同会社の資材置場において、法令で定める資格を有しない労働者に、最大荷重が１トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせた。 二 その結果、同法人の労働者１名が負傷をし、４日以上休業することになったが、函館労働基準監督署長に対し、遅滞なく報告（労働者死傷病報告）を提出しなければならないところ、法令の定める報告を怠った。 その後、上記の違法行為が発覚し、令和４年７日１日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反により同法人及び同法人役員が罰金刑を受け確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

工事３件について，建設業の許可を受けずに請負金額が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２第１項に規定する金額以上の工事請負契約を締結し，当該工事を完成させた。 これらの工事の受注に際し，発注者から建設業許可通知書の写しの提出を求められた際，許可を受けた建設業者であるかのように偽るため，過去に下請取引の際入手した他の建設業者の許可通知書の写しを改変して提出し，発注者に許可を受けた建設業者であると誤認させた。

㈱功洋技建は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

令和3年5月6日、8日、11日、12日、15日、16日、20日、22日~25日、28日~30日に実施した貸切バスを利用した事業において、貸切バス事業者に対して、契約運賃が下限割れしたまま運行を継続させ、旅行者（利用者）に対して、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

立花住設は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

みなと設備は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

ナックスデザイン株式会社は、令和4年3月1日に主たる営業所の所在地を変更したが、その届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和2年2月1日に専任技術者が交代し、所持資格の変更のため同法第7条第2号及び第15条第2号イに掲げる基準を満たさなくなったが、その旨の届出を2週間以内に行わなかった。また、同変更に伴い、許可に該当しない業種が発生したが、その旨の届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和3年度、民間発注の工事において、とび・土工工事の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える造成工事を請け負った。

令和４年９月６日から９月９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１月２６日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １．電車整備実施基準第２１条（検査項目及び方法）に規定する第４号表において、断流器の動作電圧及び自動連結装置のひじと守腕との内面距離を測定することと定められているが、これらを測定していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ２．運転取扱心得第７条の２（係員の教育及び訓練）に規定する列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育の実施に関して貴社で定めた社内規程「運転関係係員に対する教育および訓練実施要綱」第４条（教育の方法）において、月１回程度業務に関する研究会を開催し、鉄道係員の業務に関する知識、技能の向上を図ることと定められているが、対象となる係員のうち、１年間を通し１度も参加していない者がいることを確認した。 よって、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教 育の実施について、運転取扱心得及び社内規程に基づき、対象となる係員全てに教育を実施するとともに、適切に管理される体制を構築すること。 【関東運輸局】

ナックスデザイン株式会社は、令和2年度から4年度にかけ県内の民間工事2件において、資格要件を満たさない者をそれぞれ監理技術者として配置していた。同社は、上記の工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者3者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に先立ち、乗組員を船橋外に立たせ、先行、反航船の有無、動向及び橋梁下の潮位を確実に把握させることを含む指導を行った。

支給決定等 令和4年 10 月 25 日 取消年月日 休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申 内容 請書類を作成し、当該助成金を不正に受給した。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

賃貸借契約等について、虚偽の申請があった。

賃貸借契約等について、虚偽の申請があった。

状況） 2 1,426,992円 （全部返還済み） 支給決定等取消 令和4年10月24日 年月日 休業していない日であるにもかかわらず、休業 不正受給の概要 内容 したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成 金を不正に受給したもの。

賃貸借契約等について、虚偽の申請があった。

一部の労働者が勤務していたにもかかわらず、教 内 容 育訓練を実施したとする虚偽の申請書類を作成 し、当該助成金を不正に受給したもの。

(有)山進工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、令和３年１月から同年３月までの間に施工した工場鉄骨工事において現場に専任でなければならない主任技術者として配置していたこと及び同年４月から同年５月までの間に施工した遠方の工場鉄骨工事においても同じ技術者を配置していたことが、本年７月２５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。