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行政処分・公表記録データベース

官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。

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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。

勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。

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約1 件の公表案件

処分日：2024年10月23日

公表日：2026年7月10日

ナイス株式会社
下請代金支払遅延等防止法勧告公正取引委員会

ナイスは、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う建築資材の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。ナイスは、令和４年１１月から令和６年５月までの間、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２３２０万１６４９円である（下請事業者３４名）。　ア　「仕入割引」（注）の額を下請代金の額から差し引いていた。　イ　「リベート」（注）の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。

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