行政処分データベース

令和７年２月１７日から１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月２３日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．阿佐山ゴンドラリフトにおいて、一時的に運転室から運転者が、監視室から監視員が不在となる時間帯があること及びこのことに対し、索道係員に対する知識及び技能を保持するための教育が十分に行われていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３１条第３項に基づき、運転者及び監視員が索道の運転中所定の位置を離れることのないよう改善を図るとともに、同省令第３１条第１項に基づき、必要な教育を実施すること。 【中国運輸局】

令和７年２月２７、２８日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月２４日までに報告されたい。 記 １．木曽福島第１トリプルリフト及び木曽福島第４ペアリフトの保安設備について、変更の手続きをすることなく種類を変更していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 ２．木曽福島第３ペアリフトの１月検査の周期が超過していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３５条に基づき、確実に使用期間の１月ごとに検査を実施するよう社内の管理方法を整備し、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和７年２月１３、１４日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月２４日までに報告されたい。 記 １．山田牧場第２ペアリフトの搬器個数について、変更の届出をすることなく減少していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 ２．山田牧場第１ペアリフト及び山田牧場第２ペアリフトの１月検査の周期が超過していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３５条に基づき、確実に使用期間の１月ごとに検査を実施するよう社内の管理方法を整備し、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 ３．山田牧場第３リフトの設備の検査を行ったときにその年月日を記録していないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３５条に基づき、設備の検査を行ったときにその年月日を確実に記録するよう社内の管理方法を整備し、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

有限会社知立土地住宅は令和２年６月及び令和３年２月に行った２件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記２件のうち１件においては、国土交通大臣の定める額の２倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第２項、法第47条第２号の規定に違反する。 上記の事実は、法第65条第２項第２号の規定に該当する。

給料賃金の支払い実績がないことから、対象労働者に該当しない者を、事実と異なる申請を行い、当該助成金を不正に受給したもの。

申請した日数のうち、一部出勤しているにもかかわらず休業と申請し、当該助成金を不正に受給したもの。

石川労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

実際には労働者を休業させていないにも関わらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したもの。

石川労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

株式会社HMAC堀大介三国ケ丘町4丁1番成金（人材育成令和7年3月24日未然防止 - 偽の申請書類を作成し、当該助成金 5号支援コース）の不正受給に関与したもの。 ※「返還状況」欄は令和8年1月7日時点の情報を掲載。

実際には労働者を休業させていないにも関わらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したもの。

実際には労働者を休業させていないにも関わらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したもの。

令和6年4月21日から同月23日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

令和6年5月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

株式会社隅田工業は、大津簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和６年11月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社たかべホームズは、「（仮称）О邸外壁塗装工事」にかかる請負契約を 締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは建設業法第28条第１項に該当する。

株式会社夢グループに対し、令和2年6月11日に埼玉県が行った景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を踏まえ、同社が供給する「立体マスク30枚セット」と称する商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

①休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類の作成②教育訓練していないにもかかわらず、教育訓練したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。