2025年6月20日
Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
12,892件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
重点調査インデックス
検索流入が伸びている処分庁・処分種別へすばやく移動できます。
開発者向け: JSON連携用の補助情報
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの一覧を組み込む場合だけ参照してください。
Related public records
12892 件の処分事例(167 / 645 ページ)
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
(株)エコライフジャパンは、令和6年1月30日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和6年1月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和7年5月21日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 また、同社は、令和6年5月21日に提出した建設業許可の般特新規申請に当たり、添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年5月21日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
2025年6月20日
2025年6月19日
(株)カサセイホームズは、令和2年5月29日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(令和元年10月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年4月23日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
2025年6月19日
休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作全額返還済み成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)
2025年6月19日
休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったと(申請時住所)一部返還済みする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)
2025年6月18日
有限会社三栄重機建設は、大分県から請け負った令和6年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、自社の社員を配置しなければならなかったにもかかわらず、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置させた。 また、令和7年3月7日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに同人は工期中現場代理人になりすますなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
免責事項
本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。