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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,892

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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12892 件の処分事例167 / 645 ページ)

2025年6月20日

株式会社エコライフジャパン

(株)エコライフジャパンは、令和6年1月30日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和6年1月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和7年5月21日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 また、同社は、令和6年5月21日に提出した建設業許可の般特新規申請に当たり、添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年5月21日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

2025年6月20日

萩原塗装株式会社

萩原塗装株式会社は、令和6年高岡市上下水道局発注の「国吉配水池ドーム部塗装工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するため

2025年6月20日

有限会社村田組

(有)村田組は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

2025年6月20日

(株)塵芥センター

かったもの 汚泥槽の清掃作業を開始する前に空気中の 丸亀支 酸素及び硫化水素の濃度を測定しなかった 店丸亀工場 もの (株)フレッシュデポ 宇多 香川県綾歌郡宇多 機械の掃除を行う際、機械の運転を停止し

2025年6月19日

株式会社カサセイホームズ

(株)カサセイホームズは、令和2年5月29日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(令和元年10月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年4月23日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

2025年6月19日

株式会社Sprouts
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表神奈川労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作全額返還済み成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)

2025年6月19日

(有)安部建業

町 計約192万円を支払わなかったもの 高さ約3.4mの型枠上で要求性能墜落制止 用器具を使用させる等墜落防止措置を講じ ることなく労働者に作業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい

2025年6月19日

有限会社上北工業
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2(1機関)

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったと(申請時住所)一部返還済みする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)

2025年6月18日

有限会社三栄重機建設

有限会社三栄重機建設は、大分県から請け負った令和6年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、自社の社員を配置しなければならなかったにもかかわらず、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置させた。 また、令和7年3月7日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに同人は工期中現場代理人になりすますなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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