行政処分データベース

北造園株式会社は、令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

令和５年８月２９日（火）から８月３１日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．鷲塚針原駅の高床乗降場について、軌道設備実施基準第１９条に規定する建築限界を支障していることを把握しているにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第１９条及び第３６条に基づき必要な措置を速やかに講ずること。また、鉄道施設の保全は、実施基準等に基づき実施されるよう関係者に徹底するとともに、適切に行われる体制を構築すること。 ２．運転保安設備実施基準第６７条に規定する道路上に設ける架空通信線の高さについて、複数の踏切道において、道路面上５メートルの高さを確保できていないにもかかわらず、整備計画を策定及び整備を実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、適切に維持管理すること。 ３．電気設備実施基準第２７条に規定する架空き電線の離隔距離について、電柱のビームとの離隔が十分確保されていないにもかかわらず、整備計画を策定及び整備を実施していなかった。 よって、基準に抵触している箇所について、整備計画を策定し整備を実施すること。また、整備期限を明確化するなど鉄道施設を適切に維持管理する措置を講じること。 以上 【中部運輸局】

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 ２．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 ４．特定整備記録簿を２年間保存していない。 ５．点検整備料金の過剰請求。 ６．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に -44 受給したもの。（自主申告） 伊勢原市伊勢原1-4-8 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．検査員の証明を虚偽の記載した。 ３．適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した。 ４．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ５．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ６．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ７．指定整備記録簿の虚偽記載。 ８．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ９．指定整備記録簿を２年間保存していない。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査一部未実施を含む）。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和５年１２月２８日関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 。関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該建設業者の取締役が、建設業法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和５年10月14日にその刑が確定した。

虚偽の賃 福島県相馬市冲ノ内3-8

虚偽の賃 福島県相馬市冲ノ内3-8

関西電力株式会社に対して業務改善勧告を行いました。

（株）神谷商会が請け負った愛知県江南市内の建物の解体工事において、労働者に屋根瓦を外す作業を行わせたところ、墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和５年９月６日付で労働安全衛生法違反により犬山簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和５年１１月２２日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１月２６日までに報告されたい。 記 １.索道施設に関する技術上の基準を定める省令（以下、「省令」という。）第三条に基づき定める細則について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則について、平成24年11月11日付けで改正をしているにもかかわらず、省令第四条に基づく届出を行っていなかったこと。 （２）単線自動循環式特殊索道整備細則について、省令第四条に基づき当局に届出された整備細則よりも過去の改正日が記載され、且つ、内容の異なる整備細則を使用していたこと。 よって、貴社で定めている上記整備細則について、省令第四条に基づく届出等の必要な措置を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

虚偽の賃 福島県相馬市冲ノ内3-8

令和4年10月30日、安田産業汽船株式会社の旅客船「マリンライナー２」は、博多ふ頭桟橋着桟時、突風により桟橋に接触した。旅客の負傷者なし。 令和5年3月17日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年12月25日、九州運輸局は、同者に対し、「船長は、安全管理規程第３１条第１項及び、事故処理基準第６条に基づき自船に事故が発生したときは、運航管理者に連絡するとともに、適切に損傷状況を把握すること」を含む指導を行った。

令和５年８月２８日から８月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月２５日までに報告されたい。 記 １．保守作業を委託している事業者の係員について、教育の実施要領が定められておらず、実施基準管理規程第１１条に基づく教育及び訓練の管理が行われていなかったことを確認した。 よって、速やかに教育の実施要領を定め、保守作業を委託している事業者の係員について、実施基準管理規定第１１条に基づく知識及び技能を保有することを確認できる体制を構築すること。 ２．線路構造実施基準規程第６７条に規定する遊間及びその整正について、軌道・構造物整備及び検査心得第２７条においてレールの継目部における遊間の適否判定は原則として、別表第３の定めにより行うものとするとされているが、令和５年３月に実施した遊間検査では、適否判定を行っておらず、必要な遊間整正を実施していないことを確認した。 よって、直近１年間の軌道の遊間検査の結果を確認し、適否判定を速やかに行うとともに、整正が必要な箇所については、速やかに整正を行うこと。 ３．線路構造実施基準規程第７５条及び第７６条で規定する軌道の定期検査、並びに第８１条で規定する施設の定期検査について、北条町駅構内側線の車両留置箇所の軌道変位検査、並びに全駅のプラットホームの離れ及び高さの検査を実施していないことを確認した。また、プラットホームの離れ及び高さの検査の周期や方法が同実施基準規程等に規定されていないことを確認した。 よって、プラットホームの離れ及び高さの検査について、速やかに同実施基準規程等に検査の周期や方法を定めるとともに、プラットホームの離れ及び高さの検査及び北条町駅構内側線の車両留置箇所の軌道変位検査を実施すること。また、検査の結果、プラットホームが建築限界を支障するなど、同実施基準規程に抵触する箇所を認めた際は必要な措置を講じるとともに、確実に定期検査を実施できるよう、管理体制の見直しを行うこと。 ４．電気設備実施基準規程第４０条に基づく定期検査において、踏切保安設備の検査項目「押ボタン動作状態の良否」及び法華口駅の連動装置の検査項目「てこ、押しボタンの状態の良否」、「表示状態の良否」、「取付、設置状態の良否」、「汚損、損傷の有無」、「配線等の良否」の検査が実施されていないことを確認した。 よって、速やかにこれらについて必要な措置を講じ、電気設備の適切な管理を行うこと。 【近畿運輸局】

島田建設株式会社及び同社従業員は、令和5年7月10日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の判決を受け、その刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）