Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,093

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの一覧を組み込む場合の情報です。

/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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8093 件の処分事例166 / 405 ページ)

2024年1月10日

(株)原製作所

かったもの アーク溶接作業を行わせる労働者に、有効 粉じん障害防止規則第27条 な呼吸用保護具を使用させなかったもの 木材加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を

2024年1月10日

赤防株式会社
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表広島労働局

不正に受給したもの ①雇用調整助成金 ①2,918,400円 休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽

2024年1月9日

真田牧場

町 労働を行わせたもの 高さ約2メートルの給餌機械の上におい て、墜落防止措置を講じることなく作業を 行わせたもの 香川県小豆郡小豆 機械の掃除を行う際、機械の運転を停止し

2024年1月9日

(株)浩成

たもの。 高さ約12メートルの屋上で、手すり等の 墜落防止措置を講じることなく労働者に作 業を行わせたもの。 高さ約12メートルの屋上で、手すり等の

2024年1月9日

(株)土屋工業

業を行わせたもの。 高さ約12メートルの屋上で、手すり等の 墜落防止措置を講じることなく下請け労働 者に作業を行わせたもの。 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

2024年1月9日

株式会社TMcompany

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

2024年1月6日

野村證券株式会社

長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

2024年1月5日

高島設備工業株式会社

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和3年12月21日にその刑が確定した。

2024年1月4日

(有)外谷建設

有限会社外谷建設は、令和3年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、除雪業務の売上高を土木一式工事の完成工事高に含める虚偽の記載をした申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び信濃町に対して入札参加資格申請を行い、令和4・5・6年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和4年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。この結果を用いてインターネット一元受付により国土交通省等に対して入札参加資格申請を行い、令和5・6年度建設工事入札参加資格を得た。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

2024年1月4日

株式会社川崎工業

株式会社川崎工業の代表取締役は,令和3年2月5日,曽於市大隅町岩川6225番地同社敷地内において,廃棄物である廃木材(焼却残渣物約51キログラム)を焼却したとして,令和3年4月13日,大隅簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金30万円の略式命令を受け,令和3年5月1日にその刑が確定した。

2024年1月1日

Rayz Liquidity Corp

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Rayz Liquidity Corp」である。

2023年12月28日

松本川口建鉄(株)

松本川口建鉄株式会社は、建設業法第3条第1項の規定による電気通信工事業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない電気通信工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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