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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,086

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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8086 件の処分事例137 / 405 ページ)

2024年4月24日

仙台創建株式会社

仙台創建株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

2024年4月24日

株式会社シングウ

株式会社シングウは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

2024年4月24日

株式会社小野組

新潟県新発田地域振興局農村整備部が令和5年8月31日に入札を執行した「平木田柳原地区取水工第1次工事」(以下、「本件工事」という。)の指名競争入札に関し、新潟県新発田地域振興局元農村整備部長が、新発田市の建設会社の顧問に対し本件工事に関する秘密事項である予定価格等の教示をし、株式会社小野組の元取締役(以下、「元法人取締役」という。)は外2名とともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人取締役は、刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)及び同法第60条(共同正犯)に該当し、令和6年1月29日に新潟地方裁判所より懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、同年2月14日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当するものと認められる。

2024年4月24日

合同会社A’sステージ

合同会社A’sステージは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

2024年4月24日

有限会社環境サービス

有限会社環境サービスは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

2024年4月24日

株式会社一善
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表新潟労働局

不正に受給 したもの。 2 不正受給を行った事業主等 (

2024年4月23日

株式会社信玄架設

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和3年11月25日にその刑が確定した。

2024年4月23日

福池工業株式会社

福池工業株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の2(焼却禁止)の規定に違反し、令和3年6月8日に岡山簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2024年4月23日

アスク株式会社
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表埼玉労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 カフェドチュラ 正に受給したもの。(自主申告) タ-プラザ1階 十分な勤怠管理がされていなかったにもかか 鉄板焼潤斗 株式会社 さいたま市大宮区宮町1- 雇用調整助成金 3,040,636円 わらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成

2024年4月22日

株式会社佐野緑化土木

株式会社佐野緑化土木は、山梨県発注の河川工事において、その請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第2項に定める施工体制台帳の写しの提出について、適正に行わないまま工事を完了させた。 また、建設業法第19条第1項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

2024年4月22日

株式会社秋山重機

株式会社秋山重機は、同社の業務に関し、令和4年2月23日、韮崎市内の資材置場において、使用する作業員が資材の整理中に負傷し4日以上休業したことから、所轄の甲府労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、これを怠った。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は、令和5年5月10日、労働安全衛生法違反により甲府簡易裁判所から各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2024年4月22日

桑原重機株式会社

桑原重機株式会社は、同社の業務に関し、令和4年12月12日、富士吉田市の本社工場において、同社の労働者が、ベルトコンベアーの点検作業中に、当該コンベヤーのベルトとプーリーの間に左腕を巻き込まれ、左上腕を肩部から切断するという労働災害が発生した。当該ベルト及びプーリーは、労働者に危険を及ぼすおそれがある部分であったにもかかわらず、覆いを設けるなどの危険を防止する措置を講じなかった。 このことにより、同社及び同社の専務取締役は、令和6年1月30日、労働安全衛生法違反により富士吉田簡易裁判所から各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2024年4月19日

株式会社山一地所

株式会社山一地所は、女川町大道共同住宅新築工事ほか1件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者の資格要件を満たさない者を現場に配置していた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

2024年4月19日

株式会社山一地所

株式会社山一地所は、米ケ袋1丁目アパート新築工事ほか2件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者でなければならない者を他の現場の主任技術者として兼務させていた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

2024年4月19日

鉄板焼潤斗株式会社
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表埼玉労働局

不正に受給したもの。(自主 申告) 休業していないにもかかわらず、休業したとす さいたま市中央区下落合 雇用調整助成金 1,060,333円

2024年4月18日

株式会社財前組

株式会社財前組は、大分県内の公共工事において、同工事の元請業者から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請負通知書を元請業者に提出していなかった。 このことは、建設業法第24条の8第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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