Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
8,086件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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8086 件の処分事例(137 / 405 ページ)
2024年4月24日
新潟県新発田地域振興局農村整備部が令和5年8月31日に入札を執行した「平木田柳原地区取水工第1次工事」(以下、「本件工事」という。)の指名競争入札に関し、新潟県新発田地域振興局元農村整備部長が、新発田市の建設会社の顧問に対し本件工事に関する秘密事項である予定価格等の教示をし、株式会社小野組の元取締役(以下、「元法人取締役」という。)は外2名とともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人取締役は、刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)及び同法第60条(共同正犯)に該当し、令和6年1月29日に新潟地方裁判所より懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、同年2月14日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当するものと認められる。
2024年4月24日
合同会社A’sステージは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。
2024年4月24日
有限会社環境サービスは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。
2024年4月24日
2024年4月23日
虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 カフェドチュラ 正に受給したもの。(自主申告) タ-プラザ1階 十分な勤怠管理がされていなかったにもかか 鉄板焼潤斗 株式会社 さいたま市大宮区宮町1- 雇用調整助成金 3,040,636円 わらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成
2024年4月23日
当社は、ストレステストの結果が悪化しつつあったにもかかわらず、改ざんしたデータを使用してストレステストを実施し、正しいデータに基づく報告を行っていない。また、ストレステストの結果を踏まえ必要な措置を講じていない。
2024年4月22日
株式会社佐野緑化土木は、山梨県発注の河川工事において、その請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第2項に定める施工体制台帳の写しの提出について、適正に行わないまま工事を完了させた。 また、建設業法第19条第1項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。
2024年4月22日
2024年4月22日
桑原重機株式会社は、同社の業務に関し、令和4年12月12日、富士吉田市の本社工場において、同社の労働者が、ベルトコンベアーの点検作業中に、当該コンベヤーのベルトとプーリーの間に左腕を巻き込まれ、左上腕を肩部から切断するという労働災害が発生した。当該ベルト及びプーリーは、労働者に危険を及ぼすおそれがある部分であったにもかかわらず、覆いを設けるなどの危険を防止する措置を講じなかった。 このことにより、同社及び同社の専務取締役は、令和6年1月30日、労働安全衛生法違反により富士吉田簡易裁判所から各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
2024年4月19日
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.事業場管理責任者の指示により代理の者が事業場管理責任者になりすまし保安基準適合証の交付を行った。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537
2024年4月19日
令和6年4月18日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年4月19日から令和6年7月18日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
2024年4月19日
不正に受給したもの。(自主 申告) 休業していないにもかかわらず、休業したとす さいたま市中央区下落合 雇用調整助成金 1,060,333円
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