行政処分データベース

有限会社知立土地住宅は令和２年６月及び令和３年２月に行った２件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記２件のうち１件においては、国土交通大臣の定める額の２倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第２項、法第47条第２号の規定に違反する。 上記の事実は、法第65条第２項第２号の規定に該当する。

株式会社ＰｅａｃｅＬａｎｄの営業所の所在地を確知することができないため、令和７年１月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

有限会社エイチ・アイ・エフは、静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課長から「建設業からの暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について（合意書）」に基づき、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であるため、排除対象者であるとの通知があった。 このことは、建設業法第８条第14号に該当することから、同法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社航栄工業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和５年７月31日に同社の役員に就任させたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の就任に係る変更届を、就任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

有限会社浜名総業の役員等は、産業廃棄物である木くず等合計約39.7キログラムを、浜松市中央区湖東町3469番地の自社の資材置場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、法人が罰金30万円、取締役が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

富士ロードサービス株式会社の役員は、同社の業務に関し、令和５年11月14日、伊東市松原湯端町のマンホール改築工事の現場において、労働者にマンホール内の清掃をする第二種酸素欠乏危険作業を行わせるに当たり、作業を開始する前に、当該作業場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならないのに、濃度の測定をせずに、労働者に作業を行わせた。 この件について、熱海簡易裁判所は令和６年７月９日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社法面家竹川の役員は、同社の業務に関し、令和５年12月17日、賀茂郡西伊豆町内の法面修繕補強工事現場において、労働者に法面に金網を貼り付けるためのロープ高所作業を行わせるに当たり、墜落による危険を防止するため、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのロープであるライフラインを設けることにより墜落防止措置を講じなければならないのに、このような墜落防止措置を講じないまま、労働者にロープ高所作業を行わせた。 この件について、下田簡易裁判所は令和６年７月10日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

山電株式会社の役員は、代表取締役として、業務全般を統括し、官公庁に対する各種報告等の業務を行うものであるが、令和３年５月19日に、千葉県市原市潤井戸地内の工事現場において従事していた同社の労働者が傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を千葉労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和４年６月15日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、千葉簡易裁判所は令和６年１月26日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

有限会社笠井技建の役員が、静岡地方裁判所富士支部において過失運転致傷に基づく執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け（令和３年７月６日確定）、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。 このことは、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社野村商店は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにもかかわらず、御殿場市に設けた御殿場営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

株式会社エス・ディー・ディーの社員は、同社の業務に関し、富士宮市内の建柱工事現場において、移動式クレーンを用いて既設の電柱の引抜作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量並びに使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法並びに移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに当該作業を行い、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和５年12月27日に同社に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

有限会社長栄塗装工業の役員は、同社の業務に関し、令和５年３月27日、駿東郡長泉町内の看板撤去工事現場において、労働者につり上げ荷重が１トン以上のクレーンの玉掛けの業務を行わせるに当たり、玉掛け技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ就かせてはならないのに、その資格を有しない貴社の役員自ら玉掛けの業務を行い、もって法令の定める玉掛け資格を有しない労働者をつり上げ荷重が１トン以上のクレーンの玉掛けの業務に就かせた。 この件について、沼津簡易裁判所は令和５年10月25日に貴社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和５年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

有限会社サン工業の役員は、同社の業務に関し、伊豆市内の工事現場において、労働者に建物１階屋根を作業床として同屋根の葺き替え作業を行わせるに当たり、同作業床の端は地上から約4.09メートルの高さにあって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、同所に手すり等を設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。この件について、沼津簡易裁判所は令和５年６月20日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。このことは建設業法第28条第1項第３号に該当するものと認められる。

(有)アイ・プロテクションの役員が、静岡地方裁判所において、過失運転致死の罪により執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け、令和３年３月20日に当該判決が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和５年４月13日に同社及び同社役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第1項第３号に該当するものと認められる。

被処分者は、平成24年３月から令和４年６月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第１項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示第493号）」を超えて買主から報酬を受領し、法第46条第２項の規定に違反した。

株式会社イトーは、民間発注の建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当するものと認められる。

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第２項に該当する。

望月砂利興業（株）の取締役に就任した者が、刑法第208条（暴行）の罪により、令和３年２月23日に富士簡易裁判所から罰金７万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。