行政処分データベース

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第３４条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項第４号に違反し、法第６５条第１項に該当する。

被処分者は、令和５年２月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（一般媒介契約書）に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 このことは、法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年７月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第３４条の２第５項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第３４条の２第５項に違反し、法第６５条第１項に該当する。

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第３５条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。 このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

株式会社三雄は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、他の建設業者から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、主任技術者を配置しなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

（株）ティーバランスは、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

株式会社大達土木は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

大曽根工業株式会社は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第１項に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

日本テクノエンジ株式会社は、秋田県秋田市内の工事ほか、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の工事において、建設業法第７条第２号及び第15条第２号の規定に違反して、営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者及び同条第２項に規定する監理技術者として工事現場に配置した。 また、埼玉県八潮市内の工事ほか、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を監理技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文及び第２号に該当する。

（株）Ｌｉｃｒｅ Ｈｏｍｅは、（仮称）東京都渋谷区内の民間工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。 また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

令和4年10月6日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

令和4年10月3日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第１項に違反する。